暮らし マクドナルドの迷走ぶりがすごい!高い・遅い・まずいのマクドナルドはなぜ不振なのか : 好きを仕事にする大人塾=かさこ塾塾長・メッセージソングライター・セルフマガジン編集者かさこブログ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます (本特集のアーカイブページ「三国大洋のスクラップブック」も合わせてご覧下さい) 週末の午後、自宅の茶の間にいくと、テレビのニュースバラエティ番組で池上彰氏がギリシャ経済危機の話をしていた。「どうしてそうなったのか」「いまどうなっているのか」を同氏持ち前のわかりやすい話しぶりで解説していた。 「ギリシャ通貨の価値が相対的に下がったために、外国からの観光客は増えたけれど、政府が税収増加をねらった消費税(付加価値税)を大幅に引き上げたため、顧客のほうも前ほど気前よくお金を落としていかなくなった」というレストラン経営者の話や、「国が債務返済のために有料道路をスペイン企業に売却したところ、これに異議を唱える市民が料金所の入り口にあるバーを勝手に持
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海外でつくるより国内製が強い理由 円高=産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高=産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
スズキは12日、独フォルクスワーゲン(VW)との資本・業務提携を解消することを決めたと発表した。 スズキの鈴木修会長兼社長の記者会見での一問一答は以下の通り。 ――今日発表になった経緯は。 「ここ1か月は議論が小康状態だった。向こうも(提携関係)見直しの方向を示していた」 ――一方的に提携解消を決められるのか。 「幸い進んでいるプロジェクトは何もないので非常に簡単にできる。互いに持っている株式をどうするかというのが難問だが、私どもは自己資金で買い取る」 ――VWの出方によっては関係をスタートラインに戻すこともあるのか。 「解消のための具体的な方法など、戦後処理はやらなければならないが、(提携解消という)考え方を変えるつもりはない」 ――VWとの提携自体に経営判断のミスがあったのでは。 「責任という点では私が最高の決定者で、全て私にある。どうカバーしていくのかが問題で、環境車を中心とした開発
前回(「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」)、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか(ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが)。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」(失態?)だったのである。
阪神淡路大震災について一貫してテーマにしてきた経済学者の実証ベースの本。僕も林氏の書いたものは、自分の発言のベースとして利用させてもらってきただけにこの新書の発表は嬉しい。ただ多くの部分は、阪神淡路大震災に関してすでに発表してきた論文・報告書に加筆修正したものからなる。また本書の前半は、阪神淡路大震災を契機にしてどのように法制度が変化してきたか、そして現状ではどのような法制度が重要なものかの基本的な災害対応の説明が詳細に書かれていて、たぶんかなり読み手のハードルを高くしてしまっている。もちろん実際に政策ベースで考えるとこの日本の災害関係の法制度をよく知っておかないとまずいのでそれはそれで貴重な貢献になっている。 とりあえず、この本でいま僕の一番の関心は最後部にある第11章と12章である。僕は今回の大震災に関連する被害額の推計については、林氏のものを支持してきた(直接的な人的被害を含めた約3
(株)安愚楽牧場(那須郡那須町埼玉2-37、登記上:同郡那須町高久丙1796、設立昭和56年12月、資本金3000万円、三ヶ尻久美子社長、従業員514名)は8月1日、栃木義宏・柳澤憲の両弁護士(栃木・柳澤法律事務所、東京都港区虎ノ門1-22-13秋山ビル3階、電話03-3580-1331)に債務調査を依頼した。 負債総額は平成23年3月期末時点で619億8705万円。 昭和54年1月那須町で共済方式による牧場経営を開始。和牛オーナー制度(繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム)で資金調達する独自のビジネス手法を開発・確立。超低金利の続く経済環境の中、「高利回り金融商品」の一つとして一般投資家に注目され、事業規模は拡大を続け、会員数は全国各地で3万人を数える。北海道から沖縄までの全国40カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場は全国に338カ所あり、黒毛和種牛牧場として国内
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