原発事故対応の「議事録隠し」の動機を推測する
東日本大震災や東電福島第一原発事故の対策に関連する政府の会議（複数）で、議事録が作成されていないことが露見し、問題になっているようです。このニュースの見出しだけを見れば「官僚が手を抜いたのでは」とか「パニックの中、残すべき記録が消えたのだろう」などというイメージで受け流されてしまいそうです。 しかしながら、政府として公式の会議を開催しておきながら、その結果について具体的な議事録が作成されていないというのは異常です。異常事態だから作成を忘れたとか、記録したが誤って消去したということはないでしょう。明らかに議事録を残せない理由があるはずです。 まずその理由ですが、推測は簡単です。議事録の公表に参加者から異議が出たのだと考えられます。官庁でも会社でもそうですが、少しでも公的な性格を持つ会議というのは、議事録を作成します。ですが、それは「完全な速記録」ではないのです。 例えば議会の議事録は完全な速
民主党政権とはなんだったのか(3) – 橘玲 公式BLOG
「官僚内閣制」「省庁代表制」「政府・与党二元体制」という日本的な統治構造では、仕切られた省庁の枠組のなかで、ボトムアップの合意形成によって政策がつくられていく。この仕組みは戦後の復興期、社会の各層に的確な政策が必要とされていた時期にはきわめてよく適合した。 だがこの大きすぎる成功体験が、冷戦終焉以降の歴史的な変化に乗り遅れる原因ともなった。「省庁連邦国家日本」には、国益のためにトップダウンで合理的な意思決定をする仕組みが備わっていないのだ。 そこで民主党は、2009年の政権交代を受けて、日本の統治構造の改造に乗り出すことになる。 民主党の「原理主義者」たちの理解では、政権交代後にこの国にふたつの権力が並立することになった。ひとつは選挙で選ばれた国民代表を基盤とする民主党内閣、もう一つは省庁代表を基盤とする官僚内閣だ。 ひとつの国にふたつの権力は並び立たないのだから、民主党内閣は、権力闘争に
なぜ日本では「市民運動」が格好ワルイいのか？
原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
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