【ニューヨーク時事】非従来型の天然ガス資源のシェールガスなどを生産する米エネルギー会社GMXリソーシズは1日、オクラホマ州の連邦破産裁判所に対して、連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。 米国産シェールガスに対しては、安いエネルギーとして日本から注目が集まっている。だが、「シェール革命」による生産過剰で、米国では天然ガス価格が2008年のピーク時から3分の1程度に値崩れしており、GMXの経営も行き詰まった。
米シェールガス会社が破綻＝生産過剰で値崩れ （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】非従来型の天然ガス資源のシェールガスなどを生産する米エネルギー会社GMXリソーシズは1日、オクラホマ州の連邦破産裁判所に対して、連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。 米国産シェールガスに対しては、安いエネルギーとして日本から注目が集まっている。だが、「シェール革命」による生産過剰で、米国では天然ガス価格が2008年のピーク時から3分の1程度に値崩れしており、GMXの経営も行き詰まった。
「元が取れない太陽電池」という神話
太陽電池を製造するには、高温でシリコン原料を溶かさなければならない。このときに大量の電力を使う。さらに太陽電池には寿命がある。このため、「太陽電池は元が取れない」という意見をよく耳にする。実際はどうなのか。火力発電や原子力発電とも比較した。 そろそろ企業の決算報告が出そろう時期となった。大手家電メーカーからは軒並み赤字の数字が出ているが、電力各社も東京電力＊1）を除く9社のうち、7社が最終赤字となった。原因は、原子力発電所の停止後、火力発電所で代替し、燃料費がかさんだためとされている。 ＊1） 東京電力は2月7日現在、2011年4～12月期連結決算を発表していない。 現在日本にある発電用原子炉54基のうち、稼働中のものは3基。2012年4月中には全原子炉が停止する見込みだ。稼働可能なものの多くは定期点検による停止だが、地元の反発などが強く、再稼働は難しいだろう。そうなれば、火力発電への依存
なぜ石油は「なくならない」のか？: 海の研究者：
前回・前々回に、石油の価格が長期的に上昇傾向なこと、その主な要因は 石油の生産量が頭落ちになっていることを書きました。 ・石油価格はだんだん上昇（http://goto33.blog.so-net.ne.jp/2011-08-27） ・原油価格はなぜ上昇するか？（http://goto33.blog.so-net.ne.jp/2011-09-04） では石油は将来なくなってしまうのでしょうか？ 前回の記事で「ピーク・オイル」の話をしました。 いまが石油生産量のピークで、今後は毎年の石油生産量は徐々に減っていく、と。 ところが次のグラフを見て下さい。これも石油生産量の実績と今後の予測です。 （国際エネルギー機関（IEA）による報告書「世界エネルギーアウトルック2010」より） （http://www.iea.org/weo/docs/weo2010/key_graphs.pdf） ・・・ピー
社会学者や哲学者が原子力に終止符を打った：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） メルケル政権は、「2022年末までに原子力発電所を全廃する」と決断するにあたって、次の2つの委員会に意見を求めた。 ・原子炉安全委員会（RSK） ・安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 前回の当コラムでは、RSKが 鑑定書の中に「ドイツの原発には安全性に問題があるので、直ちに止めるべきだ」とは一行も書かなかったことをお伝えした。むしろRSKは「ドイツの原発は、航空機の墜落を除けば、比較的高い耐久性を持っている」と主張し、「福島の事故で得られた知見に照らすと、ドイツの原発では停電と洪水について、福島第一原発よりも高い安全措置が講じられている」と評価したのである。 日本の読者の皆さんの中には、「原子力のプロである技術者が原発の停止を勧告していないのに、なぜドイツ政府は脱原発に踏み切ったのだろう」と不思議に思われる方が多いかもしれない。 ドイツでも、RSKが、原発の危険性を指
田原総一朗「ドキュメント東京電力」が予想外に面白く、一気に日本のエネルギー政策の歴史を学べる！たった５００円で！ : 座間宮ガレイの世界
今、田原総一朗氏が書いた「ドキュメント 東京電力」をざっと読んでいる途中です。今さらだと思う人もいることでしょうが、この1冊は私がこれまでに読んだ限られた数の中の原発関連の書籍の中で、文句なしに「面白い」1冊です。「面白い」と書くと不謹慎だとか言われるかも知れませんが、実際に「面白く」どんどん読み進めることが出来ます。それはなぜか。 ◯田原総一朗氏のスタンスが、東京電力、官僚、政府、経済界、に対して挑発的であること だと思います。 歴史を学ぶのは大変ですので、面白いことが何よりの助けになります。 恐らく僕レベルの知識の持ち主だったら、へえーっと声に出しちゃうようなとこをちょこちょこと紹介してみます。 実際私は、戦前からの電力会社と官僚の間で起こった主導権を握る闘いについてほぼ無知でありますので、この本が事実を正確に伝えているかどうかは分かりません。 ただ、面白く興味を持ってどんどんと読み進
泊原発でも「やらせ」 共産党追及/９９年 北海道電が賛成意見指示
北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。 北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。 「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。 道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。 １９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行
原発停止で本当に3兆円が必要なのか？垂れ流し報道は経産省の思うつぼだ | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電の燃料代は安い。一方、火力発電の燃料代は高い。ゆえに原発を止めてその分の電力を火力発電により補おうとすると、新たに3兆円以上のお金が必要になる。これは6月7日に経済産業省の試算として海江田万里経産大臣が発表したものである。 それが大手マスコミによって広く伝えられたために、脱原発は高くつくというイメージが国民に定着した。経産省は、多くの国民が、そんなにお金がかかるのなら今後も原発を動かすべきだと考えるようになることを狙ったと思われるが、それは思わぬ方向へ世論を誘導してしまった。 火力発電のための燃料を輸入すると、多額のお金が海外に流出してしまう。しかし、そのお金を再生可能エネルギー開発のために国内に投資すれば国益になる。少々高価であろうと、再生可能エネルギーの推進は国益になる、との理屈につながったのである。 原発を止めた時の費用を高く見積もったことが、再生可能エネルギーを推進すべし
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
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