外国人献金問題の本質と落とし穴（その１） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年09月07日11:41 カテゴリ政治とカネ 外国人献金問題の本質と落とし穴（その１） はじめに 国会議員（大臣）の政党支部・政治団体が在日外国人から寄付を受けていたことについて、マスコミで大きく取り上げられている。 以前から問題視されてきたことであるが、特に民主党政権の大臣・議員の政治団体等が受け取っていたため、マスコミ報道は加熱している。 しかし、私はこの問題の本質を見失ってはならないと考えている。 在日外国人の個人献金であまり加熱しすぎることには、大きな「落とし穴」をつくることになると危惧している。 以下、私のマスコミで紹介されたコメントも紹介しながら、詳しく説明したい。 なお、分量が多いので、１回の投稿では終わらないことにご留意いただきたい。 この投稿は、「その１」であり、外国人献金問題の本質について書くことにする。 １．改正政治資金規正法とその問題点 （１）まず、確認した
円高は経済界が望んだ結果 - 経済を良くするって、どうすれば
当然の結果ではないだろうか。今回の円高局面である。日本は、2010年度後半に、10兆円もの緊縮財政を行い、デフレを放置した。他方、米国はQE2を行い、ドル安と資源高によって、物価高となったのだから、円高ドル安にならない方がおかしい。 もちろん、物価差が開いても、日銀が金利を下げ、金利差をつけることができれば、円高を緩和できるのだが、短期金利はゼロに近く、長期金利は1%割るところまで来ているのだから、それは無理な話である。昨日の夕刊で日経は、円高の背景には日米の金利差縮小があると報じている。米国の長期金利は、3%程度であったものが、この1か月で2%程度まで低下した。日本の長期金利は、もともと1%程度しかないのだから、従来の金利差を維持しようと思えば、マイナス金利にでもしなければならない。 金融政策には限界があるのだから、円高のためにも、デフレが続くような緊縮財政をすべきではないのである。「え
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