若者の失業率６５％のギリシャを変えつつあるのは、やっぱり、若者たちだ！（ギリシャの希望の光がここに） - ICHIROYAのブログ
先日、ギリシャの若者の失業率が、64.9%に達したというニュースがあった。 若者の3分の2が失業している社会ってどんなものなのか、日本からは、ちょっと想像しがたいものがある。 若者たちは、ただただ、怒りに震え、デモをし、海外へ職を求めて国を去ってしまうのだろうか。 いや、そんなことはない。 今朝、こんな記事をみつけて、明るい気分になった。 People Power: Young Greeks Team Up to Combat Crisis （ピープル・パワー：ギリシャの若者たちが危機に立ちあがる） By Julia Amalia Heyer 若者たちの中に、今回の危機を乗り切ろうと、様々な自助努力を促す運動を始めるものが出てきており、それは、無料の医療だったり、灯の消えた街路に電燈をともしたり、公共部門の支出を監視したりしているそうだ。 この記事で紹介されているのは、Image the
奇跡体験！アンビリバボー：上空１万メートル 史上最大の航空ミステリー - フジテレビ
2005年8月14日、ヘリオス航空522便が地中海に浮かぶ小さな島、キプロスのラルナカ空港からギリシャのアテネ空港へのフライトを準備していた。 ヘリオス航空は1998年に設立されたキプロス初の民間航空会社。ジェット機4基で運営する、小さな格安航空会社であった。 その日、操縦を任されていたのは東ドイツ出身のハンス・メルデン機長、オンシーズンの時だけに雇われる臨時パイロットだった。 副操縦士はキプロス出身のパンボス・ボーズ、ヘリオス航空に5年前から勤務するベテランパイロット。 客室乗務員のカリスは24歳、彼女はこの日のフライトを楽しみにしていたという。 なぜなら、その日非番の予定だったフィアンセのアンドレアス・プロドロモウが彼女のフライトに合わせ、勤務スケジュールを変更してくれていたのだ。 25歳のプロドロモウは、旅客機のパイロットとなる夢を抱いていた。 それは、カリスにとっても同じ、いつ
ギリシャ人20人と話しました 続き
http://anond.hatelabo.jp/20120619092231 もちろん私も全面的にギリシャ人は悪くないと思っているわけではありません。思うところをギリシャ人にぶつけてみましたが、論理立ててきちんと話せる人はそんなにいないんですよ。 日本人でも、消費税上げると言えば「それはやだなあ」という人が多いはずで、じゃあ、どうすると聞いたところで、論理立ててどうこう言える人はほとんどいないですよね。それと同じで、ギリシャ人の政府が悪い、外国資本が悪い、IMFが悪いというのも、直観的な話であって、「私たちが悪いのではないのだから、外部に悪い原因があるに違いない」という感覚的な見方が大半です。 いや、統計的にはこうなっていて、こういう構造的な問題があってというレベルで話せた人は、例の経済学者と日本に住んでいた人だけです。 日本語を勉強しているという大学生は、彼は母親がドイツ人で、ギリシャ
ギリシャ人20人と話しました
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました（その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので）。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて
ギリシャのユーロ脱出大作戦、緊迫の46時間をシミュレート - Bloomberg
ギリシャがユーロ圏を離脱すること を決めた場合、その撤退作戦の実行時間は46時間しかない。米国でニュ ーヨーク市場が閉まってからニュージーランドのウェリントン市場が開 くまでの流れを事前に検証してみよう。 この２日弱の間に、ギリシャ政府は社会の混乱を抑え、場合によっ てはソブリン債でデフォルト（債務不履行）宣言し、新通貨を計画して 銀行を支え、資本流出を阻止するとともに、救済が断ち切られた後の支 払い資金手当てを模索しなければならない。財政を管理できず2010年以 降２回の救済を必要とした国の、しかも誕生したばかりの新政権の手に 負える仕事ではなさそうだ。 今月６日の総選挙後に政権を作れなかったギリシャは６月17日の再 選挙に向け準備している。英ランカスター大学のアリストトゥル・カリ ス教授によれば「救済か反救済かの選挙」だ。 この選挙で反救済・反緊縮の新政権ができれば直ちに、ユーロ離脱
ギリシャは民主主義のためにデフォルトしろ
（2012年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が追加支援の条件として、ギリシャは4月の選挙を延期すべきだと提案した時、筆者には、このゲームがもうすぐ終わることが分かった。我々は、支援の成功と民主主義がもう両立しないところに来てしまったのだ。 ギリシャはユーロ圏の植民地？ ショイブレ財務相は、「誤った」民主的選択を回避したいと考えている。また、選挙は予定通り実施するが、選挙結果にかかわらず大連立内閣を組んでもらうという類似の案もある。 つまり、ユーロ圏は、自分たちが選んだ政権をギリシャに押しつけたいと思っている。ギリシャはユーロ圏にとって初めての植民地になるわけだ。 ショイブレ財務相のジレンマは理解できる。彼は連邦議会に受託者責任を負っている一方で、自分自身がうまくいかないと思っているプログラムの承認を求められているのだ。 確かに選挙の前に
欧州債務危機問題の規模に関するまとめ : Market Hack
ギリシャ債務危機が世界経済全体にとってどのようなスケールの問題なのかを整理しておきます。 最初のグラフは主要国のＧＤＰの規模の比較です。 なおここで使用したデータは全てニューヨーク・タイムズから引用しました。そのニューヨーク・タイムズは２０１１年１０月２０日に出されたBIS(国際決済銀行)の報告書を基にしています。データは２０１１年６月現在のものです。なおBISのデータはノンバンクによる貸借は含まれていません。 次のグラフは各国の負債がＧＤＰの何％かを示したものです。 次のグラフは各国の政府負債額を示したものです。 ＥＵの主要メンバー７カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル）の政府負債額を全て足し上げ、それをＧＤＰで割った比率は９１．６％となります。 これは日本や米国より低いことに注目して下さい。 またＥＵ７カ国の負債総額も米国や日本より少ないです。
不況や増税で生活苦、ギリシャで自殺倍増 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝末続哲也】財政危機に陥ったギリシャで、不況や増税による生活苦などから自殺者が急増、１０万人あたりの自殺者数が年間６人に達し、危機が始まる２年前と比べて倍になった。 同国政府の調査などをもとに、２０日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。 １０万人あたりの自殺者数が年１０人を超す米国よりは低いものの、ギリシャはこれまで、自殺率が少ない国として知られていた。今年１～５月の自殺者数は昨年同期比で約４割も増えているという。 同国で自殺阻止に取り組む慈善団体にかかる電話相談件数は、従来１日あたり最大１０件だったが、最近は１００件に上る日もある。仕事を失い、生活に行き詰まった３５～６０歳の男性の相談が目立つという。不況に加え、財政赤字削減のための増税や公務員数削減などが進められ、失業率は１６％を超えている。
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