クロマグロも崖っぷち 水産庁「メジマグロ食べないで」のワケ
Fisk Japan。東京生まれ。早稲田大学卒。Youtube「おさかな研究所」発信。2015年水産物の持続可能性（サスティナビリティー）を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言（Advocacy）部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』（慶應義塾大学出版会） 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』、『魚はどこに消えた？』（ともにウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）、「ノルウェーの水産資源管理改革」（八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』＜日本経済新聞出版社＞所収）。 魚離れが進んでいるといわれる中、8/22「太平洋のクロマグロの資源・養殖管理
「まぎれもなくパワポです」――経産省が「クール・ジャパン」のために“全然クールじゃない”動画を公開した理由
「クール・ジャパン法」を紹介する動画が経産省公式のYouTubeアカウントで公開されたものの、手作り感あふれる内容に「クールじゃない」「ガラパゴスジャパン」など辛らつな声も上がり、公開2週間で再生回数が10万回に迫る“炎上”っぷり。同省担当者に、動画制作の意図や目的、反響などについて聞いた。 黒背景に赤と白の文字で浮かび上がる「クール・ジャパンとは？」――「新世紀エヴァンゲリオン」のパロディ映像からスタートする3分の映像は、経済産業省公式アカウントでYouTubeにアップされたもの。6月に公布された「株式会社海外需要開拓支援機構法」、いわゆる「クール・ジャパン法」を紹介する内容だ。 ネット上では公開直後からこの動画について「あまりにクールじゃ無さすぎて逆に驚いた」「クールジャパンというより、ガラパゴスジャパン」「だれかお手本見せてあげて」など辛らつなコメントが続々寄せられている。動画を制作
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
アメリカ盗聴事件について色々 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
恐らくみなさんこう思っているんでしょう… 「なにをいまさら」と… この件に関して、日本が「協力」していたとしても私は一切驚きません。 （むしろそれくらい「狡猾」だったらこんな状況にはなっていないでしょうけど） 盗聴をされてて当たり前、電子メールは見られていて当たり前だと思っていないとダメなんでしょうねぇ… “盗聴事件”と聞きまして、ボクの世代(1960年生まれ)で想起されるのは、下記、二大盗聴事件…でしょうか？(笑) 宮本顕治宅盗聴事件 概要:Wikipedia出典 Feペディ http://mwkp.fresheye.com/mb/m.php/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6?guid=ON&page=1 ……一部抜粋開始…… 1970年、自宅(杉並区在住当時
視点・論点 「鉄のカーテンの向こうの日本料理」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
ベルリン自由大学教授 イルメラ・日地谷＝キルシュネライト かって鉄のカーテン内に存在したドイツ民主共和国、いわゆる東ドイツ、そこにあった人口３万ほどの小さな町を想像してみてください。首都ベルリンから南へ３００キロも離れたテューリンゲン地方の山岳地帯にあり、世界の情勢や物品の流れなどからは隔てられた、締め付けや統制が厳しかった社会主義国の小さな田舎町。そんな場所に日本料理の店を開こうというのは、その当時、かなり奇抜なアイディアだった筈です。しかしこの計画は、197０年、本当に実現されたのです。それは、この町に住むロルフ・アンシュッツという人物の、創意あふれるひたむきな努力の賜物でした。一体彼がどこからそんなアイディアを得たのか、今となっては知ることができませんが、これはまるで奇跡のような話です。 映画のタイトルは「スシ イン ズール」。その地方で生まれ育ったアンシュッツ氏は、もちろんそれま
モンゴルの人々が安倍総理の訪問に神経質になっている理由
安倍総理が訪問したモンゴルでは、安倍総理に向けて「モンゴルはウランを売らないし、使用済み核燃料も引き取らない」というデモが繰り広げられたそうである（参照）。なぜこんな声が上がるかを理解するには、少し歴史をひも解く必要がある。 以下の３つの記事（いずれも英文）が良い参考になる。 2011年7月11日 US Promotes Nuclear Waste Dump in Mogolia この記事は、 ウランを輸出して外貨を稼ぎたいモンゴル 原子力発電所を持ちたいアラブ首長国連邦 原子力技術を輸出したい日本 使用済み核燃料の最終処分場を国内に作れずに困っている米国 の４カ国の間で、 モンゴルにはウランの濃縮設備は作らない モンゴルには中間貯蔵施設だけではなく、最終処分場を作る という条件の元にモンゴルから輸出したウランを日本もしくは米国で濃縮した形でアラブ首長国連邦に原発の燃料として運び、使用後は
九州でツキノワグマ「絶滅」 ハマグリも危機的 - 日本経済新聞
環境省が28日公表した改訂版レッドリストは、ニホンカワウソのほか、絶滅したり、絶滅の危機にひんしたりしている野生生物を挙げた。九州地方のツキノワグマはこれまで「絶滅の恐れのある地域個体群」に分類されていたが、1957年以降捕獲例がなく、「すでに絶滅している」としてリストから削除された。水生昆虫のゲンゴロウは「準絶滅危惧種」から1ランク危険度が高い「絶滅危惧2類」に。環境の変化や飼育目的の乱獲な
「和解」を困難にする「謝罪外交」は見直す時期ではないのか？
どうして中国や韓国の世論は、日本に対して領土ナショナリズムによる攻勢をかけてくるのでしょうか？ それは、中国側から見た日本、韓国から見た日本というのは他の二国間関係とは異なり、第２次世界大戦の終結以降も、正常な関係が持てていないからです。 正常でないというのは、日本が常に謝罪要求の対象だということです。これは、二国間関係としては異常です。では、どうして日本と周辺国との間には、こうした異常な関係が続いているのでしょうか？ まず、中国と韓国は、日本の「国体＝国のかたち」が戦前戦後を通じて一貫していると考えています。戦前の国体が「護持される」ということが、戦争終結の条件として連合国に認められた以上、国体の一貫性は明白であり、したがって現在の日本の国体は過去の責任を継承しており、すなわち謝罪の主体となるという考え方です。 これに対して、日本の世論の半分は同調していると言っていいでしょう。「日本国は
騒ぐ島を間違えている「日本の領土を守るため行動する議員連盟」 - 木走日記
１８日付け朝日新聞記事から。 与野党８議員、尖閣沖へ出航 洋上視察、計２１隻で 尖閣諸島周辺に向け、港を出る国会議員らを乗せた船＝１８日午後８時３１分、沖縄県石垣市、野崎健太撮影 自民、民主、きづなの超党派の国会議員８人が１８日夜、尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の洋上を視察するため、石垣島の漁港を船で出発した。洋上で戦没者の慰霊祭や漁業調査をして、１９日午後に石垣島に戻る。 自民党の山谷えり子参院議員が会長の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが参加を呼びかけ、地方議員１６人や田母神俊雄・元航空幕僚長ら民間人も参加した。宮古島と与那国島を出航するグループも含め総勢約１５０人が２１隻で尖閣沖を目指す。 尖閣諸島には香港の活動家らが不法上陸し、１７日に強制送還されたばかり。山谷氏は出航前、「公務執行妨害や器物損壊の取り調べをせず、法治国家の構えができていない」と政府を批判。洋上視察につい
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m-matsuoka さんが「死ぬほど考え抜いて」みたら中共と同じ結論に到達したよ！（追記あり） - Apeman’s diary
m-matsuoka これはひどい, 南京事件, 歴史 人口が30万以上だから30万殺せたはずという虐殺があったことを前提にしたハチャメチャな論。id:hahiho←軍の殲滅は兵隊皆殺しにあらず。組織的行動力を奪うこと。id:Gl17←30万人も殺された中国軍は無能の塊でしたね。 2012/06/14 (http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/Apeman/20120614/p1) m-matsuoka 南京事件, 歴史 id:Gl17←中国軍が南京防衛できなかった無能を指摘したら、30万人説への抗弁だとか、相変わらずピントがぼけぼけの反論ですか。あなたは死ぬほど考え抜いてからコメントしたほうがよいですよ。 2012/06/15 (http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena
日本のオフィス仕事では、どうして「原本」が大事なのか？
先週ワシントン・ポスト紙（電子版）に「日本ではファックスが今でも健在。理由は言語と文化のため」という記事が掲載されていました。 この記事自体は、その原因として「コンピュータが日本語に対応していないから」とか「旧電電以来の保守性のためブロードバンドの通信費が高価なため」などという指摘をするなど、やや的外れな解説も含まれており、気軽に書いた「異文化レポートもの」の域を出ないものでした。 ですが、確かに日本では他の先進国に比較してファックスが健在ですし、それ以外にもなかなかペーパーレスが進まないなど、オフィス仕事には非効率なところがあります。同じ記事では、日本には大変に効率的な部分と、スローで非生産的な部分とがあり、いわば「２つの日本」があるとした上で、オフィス仕事に関しては後者だと指摘しています。確かに的を得た批判と思います。 勿論、日本でも改善が進んでいないわけではないわけで、社内外における
大飯原発再稼働について - 内田樹の研究室
野田首相が大飯原発の再稼働に向かう決意表明を行った。 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきだというのが私の判断だ」と断言した。 その根拠として、首相は政府が一年以上かけて安全対策を講じたことを挙げて、「原発の安全性は実質的に確保された」とした。 首相が「国民の生活」と言うのは、長期的には電力料金の値上がりによるコストの上昇、それによる製造業の国際競争力の劣化、それによる生産拠点の海外移転、それによる産業の空洞化、それによる雇用の喪失というスパイラルのことであり、短期的には「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」という生命リスクのことである。 橋下徹大阪市長も、再稼働反対を撤回した根拠として、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるのか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前
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河本準一氏は何故叩かれるのか？
YouTubeにアップされた謝罪会見を実際に視聴した。先ず、世間を騒がせた事を侘び（実際に騒がせたのは週刊誌や自民党議員なのだが）、次に経緯を説明した後、福祉の担当者と相談の上の行為であるが、「自分の考えが甘かった」で締めくくっている。 自民党議員に反論する訳でもなく、福祉の担当者や組織に責任の所在を求めてもいない。「責任」を一身に引き受けてのお詫びである。日本人の一般感情からして、「非」を認めたのだから「罪」を問えとはならない。寧ろ、泣いて謝っているのであるから、もう良い加減に赦してやれの方向に世論は動く筈である。 吉本が記者会見を設定した事から、ケツ持ちが吉本である事ははっきりしている。一方、民法の雄、フジテレビの豊田社長は、河本の番組出演「影響ない」と絶妙のタイミングでの援護射撃である。各局がこれに追随するのは当然である。 一連の流れを見る限り、この件は業界的には既に決着済みの様であ
[PDF]グローバルＪＡＰＡＮ―2050年 シミュレーションと総合戦略
グローバルＪＡＰＡＮ － 2050 年 シミュレーションと総合戦略 － 一般社団法人 日本経済団体連合会 21 世紀政策研究所 グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会 2012 年 4 月 16 日 グローバルＪＡＰＡＮ 2050 1 はじめに 先進国から転落の危機に立つ日本 わが国は、名目ＧＤＰがおよそ 20 年前の水準に止まるという「成長なき経済」に陥っている。政府 債務はＧＤＰ比約 200％に達し、財政や社会保障が危機に瀕している。2011 年 3 月には、未曾有の東日 本大震災に見舞われ、長期的なエネルギー制約の問題も浮上した。さらに、わが国が位置する東アジア 地域には、安全保障上の緊張も存在する。このような状況下で、わが国は今後、本格的な人口減尐社会 に突入する。世界最速での尐子高齢化・人口減尐の進行は、経済社会全体に甚大な影響を及ぼす。この ままでは先進国としての地位から転落し、極東の
家計と国家財政を比較するときは正しく比較しましょう - 常夏島日記
以前にもこんな記事を書いたのですが、家計と国家財政の比喩を間違って使っている人が見つかったので、正してみましょう。 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると （略）日本国の財政状況を一般家庭に例えてみた（参考文献）。 収入（年間）： ４６０万円 出費（年間）： ９０３万円（２１９万円が借金の返済、６８４万円が生活費） 借金（累積）：９０００万円 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると いやこのたとえは抜本的に間違ってますから。借金の相手方と、出費の相手方を間違ってますから。 もう少し正確に書くとこうなります。 お父さんの一家（日本国民）は毎年、稼ぎ（ＧＤＰ）が４７６０万円あります。 一家のお母さん（日本国政府）は、毎年、お父さん一家の稼ぎの中から４６０万円の家計費をもらっています。 おうちのやりくりは大変なので、お母さん
ベーシックインカムは「愚者の楽園」 週刊プレイボーイ連載(41) – 橘玲 公式BLOG
橋下徹大阪市長の「維新版・船中八策」で、ベーシックインカムの導入が検討されています。ベーシックインカムは「生存権」を基本的人権として、国家が国民全員に最低限の所得を保障する制度で、これによって貧困問題は解決できると主張するひともいます。 新自由主義の立場から市場の活用を掲げる維新の会がベーシックインカムを取り上げるのは、社会保障から国家の関与をなくし行政を簡素化できると考えているからでしょう。「20歳以上の国民に一律に月額7万円を支給する」と決めてしまえば、年金も失業保険も生活保護もすべて不要になります。 いいことだらけのようなベーシックインカムですが、現実にはこのような政策を採用している国はひとつもありません。しかし歴史をさかのぼれば、きわめてよく似た貧困救済策を実施した例が見つかります。それは、産業革命勃興期のイギリスです。 近代以前は、貧富の差は身分の差であり、農民は貧しいながらもな
誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー８社の株価総額の３倍以上にもなった Apple（参照）。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
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