農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
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日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
「日本の農業に、正しく絶望しましょう」：日経ビジネスオンライン
最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が
クローズアップ現代で紹介された、里山でのセシウム汚染のメカニズム | 3.11東日本大震災後の日本
つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 本日（6/20）放送されたクローズアップ現代で「“里山”汚染メカニズムを解明せよ～福島農業・２年目の模索～」という内容が放送されました。この話題、6/7の予定が急遽延期、6/19に放送予定だったのですが台風で延期、2回も流れて今日は3度目の正直でやっと放映されました。 30分の番組の話に昨年までの情報などを交えて簡単にご紹介します。 １．昨年のコメの放射性セシウム この番組の内容の紹介の前に少しだけ昨年の福島県のコメ作りについて復習しておきます。 昨年のコメに関していうと、作付け前に移行係数を0.1とするという事
行って分かった中国の農村の急速な変貌 残された老人たちが食料をフル生産 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の農村と聞いて多くの人は暴動や貧困の話なのではと思うかもしれない。しかし、今回は暴動や貧困の話ではない。急速に変貌する中国の農村について書いてみたい。 2012年3月、北京から西南の方向に車で3時間ほど、河北省の旧省都である保定に近い農村を訪ねる機会があった。 北京や上海が急速に発展し高層ビルが林立する都市に変貌したことは多くの人が知っていると思うが、農村も急速に変化している。日本の農村が戦後70年かけて行ってきたことを、中国はここ10年ほどで成し遂げてしまった。 今回の訪問でまず驚いたのが、中国におけるインフラ整備の速さだ。一昔前の中国では車線が明確でないことから、乗った車が遅い車を追い抜くたびに、対向車と正面衝突するのではないかとヒヤヒヤしたものだ。 しかし、今回はそんな恐怖を体験することはなかった。それは片道4車線もある高速道路が出来上がっていたためだ。路肩には「香港 2253k
ゆず胡椒：宗教上の問題クリア、イスラムへ 村おこし期待－－福岡・東峰 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福岡の山村から特産品のゆず胡椒（ごしょう）をイスラム市場へ－－。福岡県東峰（とうほう）村で作られているゆず胡椒が、イスラム教徒が口にしても宗教上問題がないことを証明する「ハラル」（イスラム用語で『許された』の意）の認証を受けた。ハラル認証を得た製品は国内ではまだ少なく、作り手の女性たちは「田舎の味が世界に広がれば村が活気づく」と期待している。【遠藤孝康】 ゆず胡椒はＪＡ筑前あさくら女性部の室井育子さん（７０）ら３人が、ＪＡの筑前あさくら宝珠山加工場で、村で収穫されたゆずの皮をむき、唐辛子や塩を混ぜて作っている。完成したゆず胡椒は瓶詰めし、近くの「道の駅小石原」などで販売している。 ハラル認証を提案したのは、妻の父が東峰村に住む佐賀県有田町の行政書士、岡野英克さん（４３）。農業の厳しい現状を聞き、オーストラリア留学時にイスラム文化圏にハラルという認証制度があると聞いたことを思い出した。 イス
なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農政は、778％という異常に高い税率の関税を米にかけるなどして、国内農産物市場を外国産農産物から守ってきた。にもかかわらず、農業が衰退してきたということは、その原因がアメリカやオーストラリアなどの海外にではなく国内にあることを意味している。TPPに参加する、しないにかかわらず、現在の政策では農業の衰退をとめることはできない。 高い関税で国内の農産物市場を守っても、市場は高齢化・人口減少で、どんどん縮小していく。日本農業を維持・振興していくためには、海外の市場に関税撤廃などを求め、環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。高齢化・人口減少時代において、米中心、それも供給制限による価格支持を中心としてきた
資料屋本舗 - 産経新聞、ミャンマー難民の件でミスリーディングひどすぎ
産経新聞に「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見という記事があった。抄録すると農業は長時間労働で大変だった、難民事業本部はがんばれというだけだった、と記者会見で述べたというものである。この新聞記事、確かに嘘はついてない。でも重要な事実を書き漏らしている。その結果このミャンマー難民夫婦の甘えかのように読めてしまうのだ。実際にそう読み取る人が少なくないのはこの記事に付されたはてなブックマークを見ればわかる。「出てけ」などというコメントを付する方もいらっしゃる。 しかし、なのである。この夫婦を支援する難民支援協会が出した申入書を見るとずいぶん違って見えてくる。曰く、訓練は最初は８時から５時まで、土曜休日は休みという条件だったのが土曜日も休みでなくなり、さらに訓練時間もどんどん延長されひどいときには午前４時半からの訓練を要求されたとの事である。結果一週間あたりの訓練時間は60時間
TPPは日本経済にイノベーションをもたらす 米中の“横暴”をけん制する機能も：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、農業界が当初、強く反対した。これに加えて現在は、「TPPによってデフレが進行する」とか、「医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れる」などと主張する書籍が多数出版されている。今回は、TPPの必要性と反対論に隠された意図について述べる。 TPPは我が国の経済成長を促進し、国民の負担を軽減させる 戸堂康之・東大教授の分析を紹介しよう。1990年以降の低成長率が今後も続くとすれば、2020年には、1人当たりのGDPで韓国や台湾に抜かれてしまう。日本は途上国となってしまうのだ。経済成長の機関車役は、技術革新、イノベーションだ。企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み、経済成長
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
ふくしま新発売。笑わせるな｜農家の婿のブログ
農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール 「ふくしま新発売。笑わせるな」 http:… 2時間前 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：農家の婿 性別：男性 ブログジャンル：未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 ふくしま新発売。笑わせるな なんか県もやる気無いっぽい 当時はこんな感じ 米が本当にヤバいのは来年だ 補償について セシウム牛 嬉しかったので更新 ひっそりと更新 農家に婿入りした男のブログＺＺ 農家の婿のブログについて [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 11 ) カレンダー <<8月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 2
頼れるのは自国の農業だけ！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 消費財としての食料が他の財と異なる最大の特徴は、人間生活や生命維持に不可欠であることだ。1年間十分に食べたから翌年は食べなくてもよいというものではない。一月でも供給が途絶すると飢餓が生じる。 農産物には、穀物、砂糖、野菜、果物、畜産物などがある。食料として最も基本的で重要なものは、米、麦、とうもろこし、大豆などの穀物だ。穀物は直接食用になるほか、家畜の餌になって畜産物の供給にも資するからだ。 穀物には、自動車などの工業製品のように、モノが国境を越えて自由に移動する市場はない。国際穀物市場は、政治によって各国の国内市場と分断された市場である。国際価格が低迷している時、国は、輸入関税などを使って自国の農業を保護しようとする。逆に、国際価格が高騰す
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「荒廃する社会」を救うのは「都市農業」？