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アメリカはなぜ先発明主義にこだわるのか（こだわっていたのか） | 栗原潔のIT弁理士日記
米国の特許法が先発明主義から先願主義へと改正される可能性がきわめて高くなったということでちょっと話題になっています（参考記事）。今までにも米国が先願主義に移行すると話は恒例行事のように何度も持ち上がっては消えていたのですが、今回は上下院を通過したということでよほどのことがない限り改正されそうです（なお、実際の施行は1.5年から2年ほど先になります）。 世界の国のなかで先発明主義を採用していたのはアメリカくらいだったので、この改正が行なわれれば、世界の特許制度が先願主義という点では一応統一されることになります。一般に、アメリカの特許制度は世界の他国と比べて独自性が強いですが、先発明主義はまさにその代表的要素でした。 ここで簡単に説明しておくと、先願主義とは、同じ発明がかぶって出願された時に最初に出願した人が優先されるという制度です。一方、先発明主義はとは先に発明した人が優先されるという制度で
実はお笑い草だった「特許料収入500億円」 日本半導体のお寒い特許戦略（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。
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