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「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々：朝日新聞デジタル
財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。 「今後の開示請求に備えたほうがいい」 ２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。 朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。 佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに
要請あれば文書写し提供検討と法務検察幹部 - 共同通信 ｜ This Kiji
森友学園問題を巡り、複数の法務・検察幹部は10日までの取材に、要請があれば、書き換え疑いが指摘された決裁文書原本の写しの提供を検討するとの考えを示した。
財務省「原本」写しと議員開示文書は同じ ｜ 共同通信
森友学園問題を巡り、書き換えの疑いが指摘されている決裁文書に関し、財務省は7日、野党の会合で、近畿財務局から入手した「原本」の写しは、これまでに国会議員に開示した文書と同じものだと説明した。
昭恵夫人と秘書T氏双方を知るバー店主が激白。「上司に責任を押しつけられた、元首相夫人付秘書T氏のこと」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍首相は「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも関係ない。私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と言い切っている。 疑惑の追及で開かれた3月23日の国会証人喚問で、森友学園の籠池泰典氏は、安倍首相の妻の昭恵夫人が元秘書（経産省からの出向）のT氏に指示して、国有地を巡る対応をさせていたと述べた。ところが翌日24日に菅義偉官房長官は、昭恵夫人はまったく関知せず、秘書のT氏が勝手にやったことであるとの見解を言ってのけた。 首相や夫人の関与がないものとするために、秘書にすべての責任を押しつけたのだ。どう考えてもオカシイ。恐ろしいほどの詭弁だ。これは国家による一個人へのパワハラであり、イジメである。
安倍内閣総理大臣夫人付ＦＡＸ「個人で保有」：行政文書の定義逃れには無理がある(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人
昭恵夫人の講演にまた政府職員が同行 加計学園の認可外保育施設で
安倍晋三首相の昭恵夫人が平成２７年９月、学校法人「加計学園」（岡山市）が運営する認可外保育施設で私的活動として講演した際に政府職員２人が同行していたことが、１７日の衆院厚生労働委員会で明らかになった。土生栄二内閣審議官が民進党の大西健介氏に答えた。政府職員の旅費は夫人が負担したという。 昭恵夫人をめぐっては、「森友学園」（大阪市）運営の幼稚園での講演にも政府職員が同行していたことが明らかになっている。 大西氏は、加計学園が運営する岡山理科大が、政府の国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画にも言及。塩崎恭久厚生労働相（自民党愛媛県連会長）に学園側から相談の有無をただしたが、塩崎氏は「土地の譲渡や国家戦略特区の認定に関して相談を受けた記憶はない」と答えた。
籠池証人喚問の行方は…本紙独占“安倍寄付”証言の全容<上>｜巻頭特集
「内閣が２つくらい飛ぶ」――。宣言通りの“巨大爆弾”が炸裂した。きのう（１６日）、森友学園の籠池泰典理事長の立ち会いのもと、参院予算委員会の議員団が大阪府豊中市にある「瑞穂の國記念小學院」の用地を視察。そこで籠池理事長が「安倍首相から、昭恵夫人を通じて１００万円もらった」と明言したのだ。 籠池理事長は集まったメディアの前で「すべては国会で話す」とも宣言。これを受け、急転直下、２３日の「証人喚問」が決まった。あれほど国会招致を拒絶していた自公が、参考人どころか「証人」として呼ぶことを提案したのである。そこにどんな思惑があるのか。そして喚問では何が飛び出すのか。“共鳴”していたはずの同志の逆襲に、安倍政権は絶体絶命だ。 ◇ ◇ ◇ 笑ってしまうのは、「首相から１００万円寄付」という籠池発言を受けた安倍官邸の慌てっぷりだ。菅官房長官は、「総理に確認したところ、総理は自分では寄付はしていない。
安倍首相否定も夫人寄付へ言及「あり得ると思った」 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相は１７日の衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」（大阪府豊中市）の籠池泰典理事長が、昭恵夫人を通じて首相から１００万円の寄付を受けたと主張していることに関し、自身も夫人個人も寄付の事実はないとした上で、夫人について「寄付することもあり得ると思った」との認識を示した。 「昭恵は（学園が開設予定だった小学校の）名誉校長をしていたので」と述べた上で、首相は「そう思ったから（夫人に）聞いたが、寄付はしていなかった」と強調。夫人について「（別の団体などに）さまざまな寄付をする時も、領収書を集める方だが、今回は領収書もなかった。寄付をしたという事実はない」と述べ、籠池氏の主張を切り捨てた。 一連の発言は、日本維新の会の足立康史議員が「総理も夫人も寄付していないというが、していても、問題はないのではないか」と質問したのに対し答えた。 公職選挙法は、政治家個人の寄付行為について、自身の選挙区を
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抗議書
籠池氏側が抗議書 証人喚問の「偽証」発言 - 共同通信