沈黙を破る人々、破らせない人々
アメリカのニュース雑誌、「タイム（TIME）」が毎年発表している「パーソン・オブ・ザ・イヤー」が先日発表され、今年（2017年）の「顔」には、”Silence Breakers”（沈黙を破った女性たち）が選ばれた（参考記事はこちら）。 ちょっとわかりにくいニュースだ。 どういうことなのだろう。 リンク先の記事を読むと、例年、「今年の顔」には、その年に活躍したり話題になったりした特定の個人が選ばれているこの賞に、今年は、不特定かつ複数の「人々」が選ばれたということであるようだ。 なるほど。 概要はわかったが、なんだか釈然としない。 今回のようなケースは異例でもあれば、異質でもある。いくぶん異様ですらある。 異例だからなのか、異様だからなのか、それとも日本の読者にとってわかりにくい記事だからなのか、例年は、各メディアに好意的に紹介されることの多いこの「タイム」誌の「今年の顔」のニュースが、今年
快喜呟草 「インディアン」という差別語について
どうもこの件が話題になっているようなので、 「インディアン」という言葉について少し書こうと思います。 まず差別語を使用するかしないという論議をする時に ・「その言葉そのものを使用するか否か」 ・「そこから派生してできた言葉はどうなのか」 ・「同意語として作られた代替語の適切性と効果、意味」 ・「過去のものを復刊する際はどうするのか」 という４つの問題をいっしょくたに話すと全く話の論点がずれます。 評論家が評論しあうならいいですが、 １つ１つ明確に結論を出していかなければ本なんて作れないです。 まず「インディアン」という言葉が差別語としてアメリカで意見が高まったのは 1980年代、political correctnessという市民運動がもとだと言われています。 イギリスは1990年代。 日本では差別用語の元となっているのはマスコミの「放送禁止用語」で アメリカのマスメディアにも放送倫理規定
アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？
それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります
イルカやクジラの大量座礁や大量死。米海軍がその関与を認める。訓練や実験による海中の爆音によるもの。 : カラパイア
クジラやイルカが集団で海岸に大量座礁するというニュースが定期的に世間をにぎわしている。この原因は、米軍の潜水艦から発せられる大音響のソナー音にあるのではとかねてから指摘されていたが、ついに米海軍はこの事実を認めたそうだ。
シリア問題での米国の信頼性の崩壊─リスクはどこにあるのか
President Barack Obama goes on national television Tuesday night to make what has become a high-stakes and uphill argument for action against Syria: an argument that figures to divide into three broad categories. Jerry Seib breaks them down on the News Hub. 第一に、オバマ大統領は道徳的な議論の根拠を示すだろう。米国は世界の超大国として、シリアのアサド政権が自国民に対して化学兵器を使うのを見過ごすわけにはいかないというものだ。 Copyright ©2024 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Res
NSAが実行していたスパイ行為をタイムラインで並べて整理するとこうなる
By Anonymous9000 アメリカ大統領直轄組織である中央情報局(CIA)による国民の情報収集活動「PRISM」の存在が元CIA局員のエドワード・スノーデン氏によって暴露されてからはや2ヶ月が経ちますが、その後も、NSAの諜報活動に関する報道はとどまるところを知りません。あまりにも量が多すぎるため一体何がどうなっているのか整理しにくいところですが、電子フロンティア財団(EFF)がNSAのスパイ活動に関する文書をタイムライン形式で表示するまとめを作成、公開してくれました。 Timeline of NSA Domestic Spying | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/nsa-spying/timeline 今回タイムラインにまとめられたNSAのスパイ活動に関する文書は、メディアや議会での証言、書籍、一連の訴訟活
米 イスラム神学校制裁対象に NHKニュース
アメリカ政府は、パキスタンにあるイスラム教の神学校が国際テロ組織のアルカイダや反政府武装勢力のタリバンを支援しているとして、制裁対象にすると発表し、アメリカがテロの温床となっているとみる神学校に対する圧力を強めていく方針です。 アメリカ財務省は２０日、パキスタン北西部のペシャワールにあるイスラム教の神学校と、アルカイダの幹部のパキスタン人について、テロ活動を支援しているとして制裁の対象にし、アメリカ国内にある資産の凍結やアメリカ人との取り引きを禁止すると発表しました。 このうち、イスラム教の神学校については、宗教的な教育を装いながら、生徒に過激な思想を植え付け、中には自爆テロを行ったり、爆発物を製造したりするよう訓練された者もいるなど、アルカイダやタリバンなどの訓練施設として使われているとしています。 また、アルカイダの幹部については、ほかのメンバーや死亡したオサマ・ビンラディン容疑者の家
サンフランシスコ-ロス間をわずか約30分--新交通システム「Hyperloop」とは
TeslaとSpaceXの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏は米国時間8月12日、交通手段に関する同氏の「第5のモード」について、詳細を電話会議で明らかにした。それは、崇高で革新的なシステムであり、これまで開発されたものと一線を画しているという。 Musk氏は、自身のビジョンを披露するとともに、この未来的な計画に関する質問に答えたが、この大きなアイデアの現実化に対して自信を持っているようだった。 この新しい交通システム「Hyperloop」は、サンフランシスコからロサンゼルスまでをわずか約30分で結ぶが、提示された予算は約60億ドルとなっている。 この計画は、現行のカリフォルニアの高速鉄道計画が同じ距離を3時間で結び、予算が約680億ドルであることを考えると、低予算でより高速のようだ。 提供： Elon Musk
ワシントン・ポストをベゾスが買ったワケ
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスがワシントン・ポスト紙を買収、というニュースに椅子から転げ落ちた。ポストの記者もI was floored.とツイッターでつぶやいていたので、誰にとっても青天の霹靂といったところだろう。 私は一瞬「アマゾンが？」と思ったのだが、これは間違いで、一説には250億ドルとも言われるベゾスの個人資産の中からワシントン・ポスト紙とその関連企業を2億5000万ドルで買い取ったという話。ってことは彼にとってはこの大金もお財布の1%というハシタ金。１万円持ってたから100円使ったった、みたいな。 とりあえずこのニュースのバックグランドを説明しよう。どういう影響がありそうかも。 首都ワシントンのリベラル系老舗紙 ワシントン・ポストは言わずと知れた創業135年という老舗。ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズと並び全米で影響力の大きい新聞で、本社が首都ワシントンというのも
鳩山元首相の東アジア共同体を非難したオバマ政権が朴大統領の中国シフトに怒らない理由：日経ビジネスオンライン
女性大統領の言動からK-Popまで米メディアは精力的に報道 アメリカで今、韓国の存在が目立っている。東アジアで最初の女性大統領となった朴槿恵（パク・クネ）氏は就任するや、ワシントンを訪問。米韓同盟締結60周年という節目の年の公式訪問ということもあって、米上下両院合同会議において堂々と英語で演説した。続いて北京に飛び、得意の中国語を披露してやんやの喝采を浴びた。 米メディアは、国際舞台に颯爽とデビューしたこの保守派大統領の一挙手一投足を、好感を持って報じた。 韓国に対する注目は政治だけにとどまらない。K-Popは今やアメリカの若者のハートを捉えて離さない。米芸能メディアは、K-Popのトップスター、ピ（Rain)が1年9カ月の兵役を終えて除隊したことを大々的に報道した。 旧日本軍の従軍慰安婦問題をアメリカ国内にまで持ち込んだ韓国は7月30日、ロサンゼルス近郊のグレンデール（人口19万人）市の
アップル製品の販売禁止 米政府が拒否 NHKニュース
アメリカのアップルが韓国のサムスン電子の特許を侵害しているとして、アメリカの行政機関、ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部のスマートフォンなどの販売禁止を決定したことについて、アメリカ政府は３日、これを拒否し決定を覆す異例の判断を示しました。 この問題はアップルのスマートフォンなどに使われている通信技術は、サムスンが持っている特許を侵害しているという訴えに対して、ことし６月、アメリカの行政機関ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部の特許侵害を認めたものです。 この認定に基づいて、ＩＴＣはアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」など一部の旧型モデルについて、アメリカへの輸入や販売を禁止することを決定し、アメリカ政府が６０日以内に決定内容を審査し、判断を示すことになっていました。 これについて、アメリカ政府は３日、消費者の利益や企業の競争などに及ぼす影響などを幅広く審査し、ＩＴＣの決定を拒否することを決めまし
すべての若い人に読んでほしい、今季のアメリカで最高の「卒業生に贈るスピーチ」 - ICHIROYAのブログ
はてなブックマークを見ていたら、ドロップボックス社ＣＥＯのドリュー・ヒューストン（Drew Houston）氏のMITでの卒業式のスピーチが良かったという記事が人気を集めていて、興味深く読んだ。 「人生のコツはこの３つだけ」Hiro Blog 彼は1983年生まれ、現在30歳である。 若くして大成功をおさめた天才起業家であり、その彼の話なので、もちろん、とても説得力がある。 しかし、もうひとつ、この卒業式シーズン（アメリカの）に、大きな感動を生んだ、卒業生に贈られたスピーチがある。 それは、作家、George Sanuders氏によって、Syracuse Universityで行われたもので、全文がネット上に書き起こされている。（原文はこちら） （Googleで検索すると、なんと何万、何十万件もヒットする。それほど、急速に共有されている） (追記：動画も上がっています：コメントで教えていた
米上院「尖閣」で中国非難の決議 NHKニュース
アメリカ議会上院は２９日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択しました。 この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は２９日の本会議で、全会一致で採択しました。 決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。 そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。 アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲
オバマ氏、射殺の黒人少年は「３５年前の自分だったかも」差別体験明かし - (1/2) : CNN.co.jp
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１９日、フロリダ州で１７歳のアフリカ系（黒人）少年を射殺した男性が正当防衛で無罪になった今月１３日の判決に触れ、「少年は、３５年前の自分だったかもしれない」と個人的な思い入れをにじませた異例の発言を示した。 ホワイトハウスで開かれる定例記者会見に予告なしに現れ、約２０分間にわたって判決などへの見解を予定稿なしに述べた。 大統領はこの中で、法律や社会での人種的な不平等や偏見を被ってきた黒人の歴史を踏まえ、この過去が今回の判決で黒人に多くの苦痛を与えることになったと指摘。 オバマ大統領は、「私を含め、多くの黒人はデパートで買い物する時、後をつけられる経験を持つ」と述べ、「多くの黒人は通りを渡っている時、車のドアがロックされる音を聴いた体験も持つだろう」とも続け、「私も、少なくとも上院議員になる前、同じような目にあった」と付け加えた。 これらの経験を誇張する
全米を揺るがせたジマーマン無罪判決の意味
２０１２年２月に、フロリダ州サンフォード町で発生した銃撃事件は、発生直後から全国的に大きく取り上げられてきました。被害者はトレイボン・マーティン君という17歳の黒人の少年で、銃撃したのはジョージ・ジマーマンという現在29歳の若者です。このジマーマンという青年は、住宅地の「自警ボランティア」をしていました。 事件は午後７時過ぎに、フードをかぶって歩いていたマーティン君に対して、ジマーマンがおそらくは「コイツは怪しい」と思った、あるいは自警ボランティアの「職務に忠実であろうとした」ために、マーティンに対して「つきまとい」的な行動をしたようです。 そのジマーマンの行動をおそらくは不快に思ったマーティン君と、ジマーマンはやがて「取っ組み合いのケンカ」に至り、ジマーマンは武装していなかったマーティン君を射殺してしまいました。こうした事件の場合には、フロリダ州では「正当防衛法（スタンド・オン・ユア・グ
ssig33.com - 機密情報をどうやりとりすればよいか
機密にGmail使うなって言ってんだろ: やまもといちろうBLOG（ブログ） この人の話とか反応したら負けだと思うんですが、あまりにも内容が酷いと思うので。 まず Gmail が信用できないというなら何を信用しろという話になるんでしょうか。 「アメリカ法人のサービスなんだから」信用できないという話ですが、現実問題としてアメリカの諜報機関がアメリカ法人のサービスを盗聴するのは大変めんどくさい手続を踏んでいるわけです。 一方 CIA が NSA と協力して外国の会社を盗聴するとか、 CIA が日系人の工作員を日本のサービスプロバイダに潜り込ませるとか、そういうのであればアメリカ国内法の問題は一切発生しないわけです。どちらが工作員に情報を詐取されるリスクが大きいか考えるべきだと思います。 そもそも一切機密情報をメールで送るべきではありません。この点について Amazon のアプローチを参考にすべ
サウジ王女を「人身取引」容疑で逮捕、米カリフォルニア州
米カリフォルニア（California）州で、ケニア人女性に対する人身取引容疑で逮捕されたサウジアラビアのメシャエル・アライバン（Meshael Alayban）王女（2013年7月10日撮影）。(c)AFP/Office of the District Attorney in Orange County 【7月12日 AFP】米カリフォルニア（California）州オレンジ郡（Orange County）の検察当局は11日、ケニア人女性メイドを奴隷のように扱って働かせていたとして、サウジアラビア王女を逮捕したと発表した。 10日に逮捕されたのはサウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ国王（King Abdullah bin Abdul Aziz）の孫の6人いる妻の1人、メシャエル・アライバン（Meshael Alayban）王女（42）。ケニア人女性（30）をメイドとして月給わず
父親たちはなぜ長期の育児休暇を取らないのか
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なぜいまアメリカが日本の歴史認識をターゲットに？：日経ビジネスオンライン
今年5月1日に刊行された「米議会調査会」リポート「日米関係――議会のための問題点」（Japan-U.S. relations：Issues for Congress）が日本の「歴史認識問題」を取り上げた。リポートには「安倍晋三首相やその内閣の歴史問題に関する発言や行動は、地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念がある」という趣旨のことが書かれている。安倍首相を「強固なナショナリスト」と位置付けてもいる。 「米議会調査会」とは、英語で“Congressional Research Service, the Library of Congress”（CRS）と称し、名前の通り、所属は米国議会図書館（the Library of Congress）。連邦議会の議員が高い関心を抱く分野やテーマに関して調査、研究を行い、不定期にリポートを発行する、議会のシンクタンクのような役割を果たす。議会
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英紙「米にある日本大使館も盗聴対象」 NHKニュース