問題は人口動態だよ、馬鹿者？
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20161024/Its_the_demography_stupid このエントリーにあるように人口動態は自然利子率に影響を与える。人口動態で自然利子率が下がってしまうと金融政策の効果に制約が掛かるのでこれは大きな問題である。 日本のデフレはその結果であり、藻谷浩介大勝利！・・・ということなのだろうか？どこの国においても人口動態は自然利子率に影響を与えるにしても、先進国の中でも特に人口動態の問題が深刻な日本では自然利子率への影響が巨大だったのだろうか。 日本では1990年～2000年にデフレに嵌まり込み、そこからの脱却に苦労している。このような状況は日本だけである。自然利子率が大きく下がったのもこの時期だと考えられている*1。では、この間の日本の人口動態は他に類を見ないほどの大きな影響を自然利子率に与えたのだろうか。 そこで
日銀のしていることに同意できない3つの理由｜Taejun
黒田総裁は本当に聡明なすごい人だと思うのだけど、僕は日銀がいまやっている円安誘導にはどうしても賛成できない。というか、間違っていると思う。まあ、こんなのすでに誰かがどこかで話している内容なのだろうけれども、ちょっと書いておこう。 （追記 2014年11月7日午前8時43分：立場を明確にしておくと、僕はこと金融市場に関しては市場メカニズムの信奉者であり、政府の役割は最小に抑えるべきと思っています。どんなに賢い人間・人間の数百人の集団であっても、人類全体より賢く市場を運営することはできないはずです） 第一に、これは市場システムを歪め、結果としてフェアな財の配分が阻害される可能性が高い。政府やその関係機関のやるべきことというのは、市場メカニズムがきちんと回るための仕組み（インサイダー取引を撲滅することだったり、市場参加者に多様性が担保されることだったり、皆の意見が変な方向に流されないようきちんと
消費税８％増税は合憲か - シェイブテイル日記2
10月1日に安倍首相が消費税8%への増税を発表しました。 ただ、今回の消費税増税に至る政治家たちの動きを回想してみると、憲法に合っているのか疑問が生じます。 【麻生内閣時代】 ◯所得税法附則104条(2009.3.27) 麻生内閣が09年の通常国会に提出し、成立。条文に消費増税の必要性を盛り込み「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記。消費増税分の使い道を、基礎年金の2分の1の国庫負担の財源や医療、介護などの社会保障分野に限るとした。当時の与謝野馨経財相が主導し、格差是正や企業の国際競争力の観点から、所得税や法人税などの改革の方向性も示した。 *1 ◯野田佳彦シロアリ演説(2009.8.15) 「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」
クルーグマン「右派妨害工作員閣下の哀しいけどすごくマジメな話」
Paul Krugman, “The Sad, but Very Serious, Tale of the Right Honorable Saboteur”, October 4, 2013. 右派妨害工作員閣下の哀しいけどすごくマジメな話 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate むかしむかし，ある政府高官が一計を案じました．経済を立て直すには，国中で体系的に生産を妨害する工作員のチームをあちこちに送ってやればいいのだ，と彼は信じ込みました． どうしてそんなことを信じたのかって？ そんなこたぁどうでもいいのよ．どういうわけだか，ともかく，いま真面目ぶったエライ人がそろって口にしてるのはそういうことなんだ． そして，この案は実行に移されて，徐々に手はずが整っていった．やがて，工作員たちはめざましい打撃をもたらした
安倍総理は財務省の「歳出権」の前に屈するのか？ - Baatarismの溜息通信
消費税増税を巡って、先週、マスコミが奇妙な「誤報」を出しました。 読売新聞は、9月12日付朝刊1面トップで、安倍晋三首相が消費税を来年4月に8％に予定どおり引き上げる意向を固め、増税による腰折れ対策として5兆円規模の経済対策を実施する考えだと報じました。共同通信、毎日新聞なども同様に報じました。これに対し、菅義偉官房長官は12日午前の会見で、安倍首相が増税について「決断をしたという事実はありません」と否定。5兆円規模の経済対策についても「具体的な数字は全く出ておりません」としています。 菅官房長官は、10日の閣僚懇談会で安倍首相が経済政策のとりまとめを指示したことは認めていますが、増税するかどうかの最終判断は「10月上旬」になるとし、「全く固めたということは事実と違う」と述べています。 他方、12日付朝日新聞夕刊や12月付NHKは、安倍政権内で増税を想定して5兆円規模の経済対策を検討してい
政策の結果が変える歴史観 - 経済を良くするって、どうすれば
「消費税・政と官との十年戦争」は、日経の政治部の手練である清水真人さんが書いたのだから、おもしろくないはずがない。深奥に迫る綿密な取材は、歴史を跡付ける貴重な文献ともなろう。むろん、消費増税という困難だが意義ある課題をいかに達成したかという、政治史の側から書かれている。その点は、将来、なぜ一気の消費増税という愚行を犯しのたかという経済史の観点で読まれるようになるかもしれない。 ……… この本に登場する政治家や官僚は、「大幅な財政赤字にあり、高齢化で歳出の増大が避けられないとすれば、増税は必ず達成されねばならない課題となる」という、知的枠組(パラダイム)に支配されている。それゆえ、政治家の功名心や官僚の使命感の下、増税へと邁進する姿が描かれる。その知恵と駆け引きが一つの読みどころではある。 とは言え、歴史を顧みると、当然とされていたパラダイムが現実に合っておらず、悲劇を招いてしまった例も少な
あらためて、オリンピックに経済効果なんかないこと。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
昭和恐慌は「一人当り９０円の借金」を返済しようとして発生した - シェイブテイル日記
1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。 我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」 1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題
インド経済が窮地に陥った理由
（英エコノミスト誌 2013年8月24日号） インド経済は1991年以来最大の窮地に陥っている。当時と同じように、今も解決策は大胆になることだ。 世界の新興国の中でもインドは特に大きな打撃を受けた（写真はムンバイの街並み）〔AFPBB News〕 米連邦準備理事会（FRB）は今年5月、近いうちに米国債の大量購入を縮小し始めるとほのめかした。世界中の投資家が超低利資金のない世界に適応するに従い、新興国市場から大量の資金が吸い上げられた。 ブラジルからインドネシアに至るまで、様々な新興国で通貨と株式が急落したが、とりわけ大きな打撃を受けた国が1つあった。 インドは少し前まで、経済的奇跡として称えられていた。マンモハン・シン首相は2008年、8～9％の成長がインドの新たな巡航速度だと語っていた。シン首相は「何世紀もの間、数百万人のインド国民の宿命だった慢性的な貧困、無知、病気」の終焉まで予測して
朝日新聞デジタル：「リストラは麻薬」悔いる声 常習化で会社の競争力失う - 経済・マネー
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
朝日新聞デジタル：９７年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析 - 政治
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
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アジアの次にグローバル資本が労働力を求める国はどこか？ - reponの忘備録
「グローバル化です。世界がフラット化します。安い賃金の労働者なんて世界中どこでもいます。競争に乗り遅れるな！コモディティ化するな！」と煽る人たちがいます。 「日本の賃金は高すぎる。だから国外に出るのは当然。中国の賃金が高くなったらベトナム、ラオス、タイに移せばいい。その後だっていくらでも賃金の安い国はあるんだ。そういう人たちとの競争なのです*1」とか。 でも、そんなことないんだけれどね。 中国製品輸入に反対する……労組の集会で参加者が着ていたおそろいのTシャツも、実は中国製だった。 これは、ユニクロの反対集会ではない。 というか、日本ではない。 アフリカだ。多分南アフリカの話だと思う。 「経済大陸アフリカ」のp.48より。 経済大陸アフリカ (中公新書) 作者:平野 克己中央公論新社Amazon アフリカの賃金は、実は高い。 同著者によるこちらの記事 「労働力の質をどう上げるか」 南アフリ
ネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記2
2002年、国会で有名となった報告書があります。ネバダ・レポート。 これによれば日本がIMF管理下に入れば、公務員とその給与・年金大幅カット、退職金ゼロ、国債利払い停止、消費税大幅アップなどが強いられるといった極めてショッキングな内容でした。 2002年の国会では、民主党の五十嵐文彦氏がこのネバダ・レポートをもとに小泉内閣閣僚の財政再建姿勢を追求しました。 ○五十嵐委員 私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。 ネバダ・レポートの中でも、昨年の九月七日に配信されたものなんですけれども、ＩＭＦ審査の受け入れの前に、小泉総理の、日本の税収は五十兆円ほどしかない、今の八十五兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。これを大変重視して、当然だと言
国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
話題のNISA口座 ここに注意（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
個人に投資を促す新しい「少額投資非課税制度」、いわゆるNISA（ニーサ）が来年1月から始まるのを前に、証券会社や銀行が顧客争奪戦を繰り広げています。「口座を開設すれば現金をプレゼント」といったキャンペーンも目につきますが、NISAは個人投資家にとっておいしい話ばかりではありません。どこに注意すればいいのか、ざっくりまとめました。 NISAの特徴は、1年あたり100万円までの株や投資信託への投資（総額500万円まで）で利益が出ても、5年間は課税されないことです（従来の口座だと配当や譲渡益にかかる税金は10％で、2014年から20％に引き上げられます）。NISA口座は2014年から2023年までの10年間開設できます。 ただし、開設できるのは1人1口座に限られ、いったん口座を開いたら当初4年間は金融機関を乗り換えることができません。金融機関によって投資できる商品が違うので、慎重に選ぶことが大事
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「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた ：日本経済新聞
モヤシで分かる日本の景気 - Japan Real Time - WSJ
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