一部だけ取り急ぎ訳そうと思ったけど、略すところがなくて大部分になってしまった。いずれちゃんとした全訳がでると思うので、それまでのメモ代わりに。
5年間滞在した日本を離れるドイツ人ジャーナリストの告白
一部だけ取り急ぎ訳そうと思ったけど、略すところがなくて大部分になってしまった。いずれちゃんとした全訳がでると思うので、それまでのメモ代わりに。
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
安倍首相の「『撃ち方止め』は朝日のねつ造」はねつ造ではないのか: ナベテル（非）業務日誌
今日の国会で、安倍首相が朝日新聞のねつ造を指摘した。この安倍首相の発言は、朝日新聞の今日の朝刊が、民主党・枝野幸男氏の政治資金問題と絡めて「これで撃ち方止めになればいい」と述べて、野党による自民党の政治資金問題追及の手が弱まることを期待した、というものに関して。朝日新聞の報道がねつ造だというわけだ。 滑舌が悪いが０：５０～で以下のように言っているように聞こえる。「今日の朝日新聞ですかね、『撃ち方止め』。わたくしが言ったと。そういう報道がありました。これはねつ造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした羽生田議員に聞いて頂ければ明らかでございまして・・・」。朝日のねつ造だと断定している。 毎日、日経にも載ってますが・・・ 朝日新聞のネット版に確かに次のような記事がある。今日の朝刊にも同様の記事が出ている。 首相「
47NEWS（よんななニュース）
ふるさとひろば、温かい料理の販売復活 ひろしま男子駅伝 天皇杯第29回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会
「強制しない」と首相が約束した国旗国歌法。それがつくった今の社会 | ニュースの現場で考えること
もう１５年近くも前の１９９９年９月、ニュージーランドのオークランドでＡＰＥＣ首脳会合があった。私は当時、北海道新聞の東京政治経済部で日銀・大蔵省（現財務省）を担当していて、現地に出張した。会その３晩目だったと思う。小渕恵三首相と記者団との懇親会が海沿いのレストランであり、食事中ずっと、小渕氏の右に座った。丸いテーブルには６−７人。長く小渕氏に仕えた政務の秘書官やどこかの省庁の幹部もいた記憶がある。 ほとんどが冗談話だった。内容もほとんど記憶していない。ただ、自分なりに「これだけは総理に聞いてみよう」と考えていたことがいくつかあって、そのうちの一つが国旗国歌法だった。調べてみたら、この法律の発布・施行は１９９９年８月１３日。ＡＰＥＣ首脳会合が９月１２、１３日だから、法律ができてちょうど１ヶ月後だった勘定になる。国旗国歌法案の衆院提出はこの年の６月末で、衆院通過までに要した時間はおよそ１ヶ月だ
原発めぐり「現役官僚」が告発本 官庁では犯人捜しも：朝日新聞デジタル
【守真弓】「現役キャリア官僚」が小説の形で書いた告発本、「原発ホワイトアウト」（講談社）が話題を呼んでいる。電力会社、政治家、省庁の癒着を描いた内容に、菅直人元首相もブログで「私の知ることと共通する点が多い」と反応。発売１カ月で６万５千部と、新人の作品としては異例の売れ行きになっている。 作者の名前は「若杉冽」。偽名だ。公開しているプロフィルは、東大法学部卒で「現在、霞が関の省庁に勤務」するキャリア官僚ということだけ。執筆を知っているのも、家族だけだ。このほど朝日新聞の取材に応じた。 本の中では、電力会社が政治献金や選挙支援によって政治家を操ったり、世論を誘導したりする構図が描かれている。小説という形になっているが、モデルがほぼ特定できる登場人物もいる。若杉さんによると、「直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々」という。 執筆のきっかけは、昨年末の政権交代。安倍政権になり、「政府、
「わたし個人も、生まれたときは非嫡出子」自民・野田氏：朝日新聞デジタル
■野田聖子・自民党総務会長 最高裁で裁判官全員が（結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差を設けた民法の規定を違憲と）判断した。立法府としてちゃんと尊重しなければならない。わたし個人も、生まれたときは非嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚外子）です。ただ、わたしの場合は父と母が（後に）法律婚をしたことで、それがなくなっただけ。わたし個人も一時期、そうだったことで、なぜそういうことになるのかなという素朴な疑問を持っている一人だ。子どもは何ら責めを負う必要はない。婚姻と子どもと、（問題を）きちんと分離して、子どもの人権について今回そういうこと（違憲判決）を言われているんだという議論をなすべきだ。婚姻は大人の世界ですから。（記者会見で）
通信傍受の拠点に日本含まれずか NHKニュース
アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されている可能性があります。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は２８日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートをインターネット上に掲載しました。 この中で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、このうち２０１０年８月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地が記されています。 この中で、アジアでは北京や上海、それ
朝日新聞デジタル：慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず - 政治
外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
「もうたくさんだ」米上院で牧師の苦言飛び出す : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】米上院で議事開始前の祈りを唱えているバリー・ブラック牧師が９日の祈りで、米政府機能が一部停止してからも紛糾を続ける米議会に対し、「『もうたくさんだ』と言う時が来た」と苦言を呈した。 普段は物静かな牧師による異例の発言を、米メディアは「よくぞ言ってくれた」などとこぞって報じた。 ブラック牧師の発言は、政府機能の一部停止で戦死者の遺族への弔慰金が不払いになっていることへ注文を付ける形で飛び出した。弔慰金支給は９日、非営利の財団が当面肩代わりすることが決まり、米議会は１０日、政府が弔慰金支給を可能とする法案を成立させた。
クルーグマン「アメリカのイカレ具合と階級闘争」／「政府機能停止：混沌の経済と政治」
Paul Krugman, “American Craziness and Class Warfare,” October 3, 2013. アメリカのイカレ具合と階級闘争（2013年10月3日） by ポール・クルーグマン Sakurai/Westdeutsche Allgemeine Zeitung / The New York Times Syndicate 経済学者の Mark Thoma がこの前，『フィスカル・タイムズ』に見事なコラムを書いてる．そのなかで，債務上限をめぐる抗争を，もっと大きな問題につなげてる．その問題とは，極端な格差だ．ここでは，現実は Thoma 氏が示唆しているよりも酷いんじゃないかと示唆したい． 彼はこういう言い方をしてる：「格差が広がり，各人のさらされる経済的リスクに貧富のちがいが生じることで，ある集団は自分たちのことを社会の「創出者」だと考え，それ以
官房長官ヘイトスピーチに憂慮 NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、「個別の民事訴訟についてのコメントは差し控えるが、最近、ヘイトスピーチによって、商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。こうしたことがないよう、法令に基づいて関係機関で適切に対応していくことが大事だ」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が「新たな法規制を検討する考えはあるか」と質問したのに対し、「適正に対応できるよう、政府として関心を持っていきたい」と述べました。
SNSの普及にうろたえる共産党の特殊事情 抑え込めなくなる党員の反乱 | JBpress (ジェイビープレス)
周知のように、日本共産党は東京都議選、参院選で志位体制になってから初めて議席を増やした。最近の世論調査では、支持率で民主党を追い抜き、自民党に次いで第2党になっているものもある。 民主も、みんなも内紛を抱え、維新は堺市長選挙で惨敗するなど、野党が軒並み低迷しているなかで元気な野党は共産党だけ、という状況の反映なのであろう。 ところで参院選挙の開票日、共産党は躍進によほど浮かれていたのだろう。中央委員会常任幹部会（注：共産党の最高幹部の集まりで、党組織を実質的に動かしている）声明で、「わが党はこれまで、1970年代、90年代後半の2回にわたって、国会の議席の大幅増を果たすなど、“躍進の波”をつくりだしてきました。6月の東京都議選挙につづく今回の躍進は、“第3の躍進の波”の始まりともいうべき歴史的意義をもつものです」と述べていた。 私はこの総括を読んだ途端に、思わず「馬鹿なことを」と思った。躍
朝日新聞デジタル：汚染灰「人の住めない福島に」 桜田・文科副大臣が発言 - 政治
福島第一原発事故で放射能に汚染されたごみを焼いて出た焼却灰の処理をめぐって、桜田義孝・文部科学副大臣が千葉県北西部の市長や国会議員らとの懇談会の席上、「（焼却灰は）原発事故で人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言していたことがわかった。 桜田氏は朝日新聞の取材に対して、発言を認めたうえで、「灰を一時保管している地元は困っている。そういう（＝福島に置けばいいという）考えがあるのでは、という思いから、出席者に質問するつもりで発言した。私個人がそういった主張をしているわけではない」と説明した。 続きを読む関連記事閣僚の負担軽減を優先 副大臣が答弁、審議時間に上限 自公が国会改革検討8/24汚染水公表、判断から３日後 福島第一、東電社長が陳謝7/27汚染土回収、触れずに作業 福島で公開実験7/3「福島、廃棄物受け入れず」環境副大臣が発表 放射性物質汚染6/21復興庁幹部のツイッター暴言、副大
朝日新聞デジタル：「接待、お歳暮…交際費課税の撤廃やりたい」麻生財務相 - 政治
■麻生太郎副総理兼財務相 来年４月に消費税が上がる。４〜６月の景気の落ち込みを２兆円以内に抑えたい。そのために来年１月に補正予算を組んで２０１４年度の本予算も組む。 ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三（首相）に決められてたまるか」と、俺なら言う。 一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。２８０兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。１２月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。（神戸市内の講演で） 関連記事〈ロイター〉13年度補正
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
谷垣さん、スパイ防止法反対でしたよね ８７年「刑罰で保秘、人は萎縮」…今は沈黙：朝日新聞デジタル
東京新聞:違憲判断出たのに… 婚外子規定の削除 自民保守派が抵抗:政治(TOKYO Web)
小泉元首相の原発ゼロ発言は「短絡的」…甘利氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相の水銀克服発言、菅氏「水俣病は過去の問題でない」 - MSN産経ニュース