朝日新聞デジタル：君が代不起立訴訟、都への賠償命令が初確定 - 社会
東京都立の養護学校の創立記念式典で、君が代斉唱の際に起立も斉唱もしなかったとして、都教委から停職処分を受けた元教員の女性が都に損害賠償などを求めた訴訟で、３０万円の支払いを都に命じた差し戻し後の東京高裁判決が確定した。最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）が１２日付の決定で都の上告を退けた。 都教委による懲戒処分が問題になった、一連の「君が代不起立訴訟」で、都に賠償を命じた判決が確定したのは初めて。 元教員は在職中の２００６年、都教委から停職１カ月の処分を受けた。処分取り消しと損害賠償を求めて提訴し、一、二審は敗訴したが、最高裁が昨年１月、「停職は重すぎる」と処分を取り消し、高裁に審理を差し戻した。高裁は昨年１１月、「慎重に処分の内容を検討しなかった」と都側の過失を認定。「停職で教壇に立てない精神的苦痛は、処分取り消しや給与支払いでは回復できない」として、都に賠償を命じた。 元教員の代理
初心を忘れず、初心に返ろう～この無罪判決が意味するもの（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
有罪率１００％ーー国税当局の査察を受けて、検察に起訴されれば必ず有罪判決が下る。その”常識”が覆された。ストックオプション（自社株購入権）の行使で得られた所得を申告しなかったとして、所得税法違反に問われた外資系金融会社クレディ・スイス（CSG）の日本法人「クレディ・スイス証券」の元部長、八田隆さん（49）に対し、東京地裁（佐藤弘規裁判長）は３月１日、無罪の判決を言い渡したのだ。 争点は、八田さんに脱税の故意があったか否かの１点だった。八田さんは、国税当局の調査があった時から、未申告があったことは認めていたが、「ストックオプションの報酬は会社が源泉徴収していると思っていた」として故意を否定してきた。一方、検察側は、CSGの経理担当から送られたメールや社内の文書、八田さんと税理士のメールなど多数の状況証拠によって故意を立証しようとした。 検察側がもっとも頼みにしていたはずの証拠が、シンガポール
最高裁裁判官の国民審査 形骸化の指摘も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
有権者が最高裁裁判官を罷免するかどうか意思表示する国民審査は、司法へ民意を反映する貴重な機会だが、これまで実際に罷免された例はない。罷免を求める票の割合は前回審査より上がったものの１０％を下回っており、法曹関係者からは「審査自体が形骸化している」との指摘もある。 国民審査は憲法に基づいて行われるもので、各裁判官は任命後最初の衆院選で審査を受ける。審査では、辞めさせるべきだと考える裁判官の欄に「×」印をつけ、その割合が有効票の半数を超えれば罷免されることになる。無印ならば信任とみなされるが、罷免票の割合は、過去最高でも１５％台だ。 「一票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士（７０）は、こうした状況を「審査への有権者の関心が低く、形骸化している」と指摘。今回の衆院選では、投票日前から新聞に意見広告を出すなどして、審査への参加を呼びかけてきた。 今回、罷免票の割合は７・９〜８・７％。いずれ
特集ワイド:PC遠隔操作事件、冤罪･誤認逮捕 虚偽自白からの護身術－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パソコンがウイルスに感染し、遠隔操作で犯罪行為に使われるなんて怖い話だ。しかし、もっと恐ろしいのは、逮捕されたら最後、犯人に仕立て上げられてしまうことではないか。今回の事件では、逮捕された４人のうち２人までが自白させられている。なぜ人は「虚偽の自白」をしてしまうのか。避ける手立てはないのか。【小国綾子】 ◇原因は−−暗示、説得、脅しに屈し「早く楽に…」／対策は−−弁護士すぐ呼んで周囲の支援も必須 「連日の厳しい取り調べで記憶の変容が起こることがある」と語るのは、石川知裕衆院議員だ。小沢一郎・民主党元代表（現・国民の生活が第一代表）の政治資金規正法違反事件を巡り、元秘書として東京地検特捜部の取り調べを受けた（同罪で１審有罪、控訴中）。保釈後の再聴取を「隠し録音」し、担当検事の捜査報告書に虚偽の記述があることを指摘した。 石川議員は「身に覚えのないことでも『記憶違いではないのか』と執拗（しつよ
売掛金回収！少額訴訟してみたよ。
どうもこんばんは。 夜の弁護人、WP-オレンジです。 さていきなり本題です。 いますよね。 金払わない人。 何かと言い訳して払おうとしない人。 イチャモンつけて逃げようとする人。 最低！！ ディレクターとしてそんなヤカラを黙って見過ごす訳にはいかない。 お天道様が許してもこのディレクター様が許さない！！！ 本日は、そんな「悪徳クライアント」に打ち当たる前に、まず確認しておいた方が良い 実録！知って得する少額訴訟！！ をお送りいたします。 少額訴訟ってナニ？ はい。そのまんまです。 簡潔に言うと「60万円以下の金銭支払いに対して簡易裁判所で行われる裁判」です。 例えば30万でサイト制作を請け負った。でも相手が払ってくれない。 はい。少額訴訟で裁判！！！！！ てな具合です。 通常の裁判よりも簡潔で、且つスピーデーィに終わるので、とても有り難いシステムです。 少額訴訟に至った経緯 まずはここから
判決要旨の言っていることがよくわからない - 泣きやむまで 泣くといい
先日のブログ記事で触れた「受け皿がないから刑務所に長くいてもらおう」判決。多くの人が「判決文はどこで読めるのだ」と思っていたところ、判決要旨がネット上で読めるようになった。どなたかわからないが、アップロードしてくださった方（山本眞理さん？）に感謝。 判決要旨 http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/20120730.pdf 特に問題となるのは要旨の終盤部分である。引用したい。 第2 具体的な量刑 １．そこで被告人に対する具体的な量刑について検討する。被告人や関係者等を直接取り調べた上で本件行為に見合った適切な刑罰を刑事事件のプロの目から検討し、同種事案との公平、均衡などといった視点も経た上でなされる検察官の科刑意見については相応の重みがあり、裁判所がそれを超える量刑をするに当たっては慎重な態度が望まれるというべきである。 しかしながら、評議の結果、
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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■ - 冨樫とエミネムを応援する日記
光市母子殺害事件判決文【★最判平24・2・20：殺人，強姦致死，窃盗被告事件/平20(あ)1136】結果：棄却 中日新聞:光市母子殺害事件の最高裁判決要旨 :社会(CHUNICHI Web) 最高裁の認定した「事実」は一審・二審のものと同じだった。 本件は，犯行時１８歳の少年であった被告人が，(1) 山口県光市内のアパートの一室において，当時２３歳の主婦（以下「被害者」という。）を強姦しようと企て，同女の背後から抱き付くなどの暴行を加えたが，激しく抵抗されたため，同女を殺害した上で姦淫の目的を遂げようと決意し，その頸部を両手で強く絞め付けて，同女を窒息死させて殺害した上，強いて同女を姦淫した殺人，強姦致死，(2) 同所において，当時生後１１か月の被害者の長女（以下「被害児」という。）が激しく泣き続けたため，(1)の犯行が発覚することを恐れ，同児の殺害を決意し，同児を床にたたき付けるなどした
光市母子殺害事件元少年の死刑: 極東ブログ
1999年に起きた山口県光市母子殺害事件で、強姦致死などの罪に問われた元少年の死刑が20日、最高裁で確定した。元少年は犯行当時、死刑が認められる年齢である18歳を超えていたものの、満18歳を1か月超えたばかりで、その点でも死刑が妥当かなどを含め、死刑の基準についても長く議論が続いていた。 検察は死刑求刑したが、1審の山口地裁は無期懲役とした。地裁判決要旨を引用したい（読売新聞2000/3/22より）。 主文 被告人を無期懲役に処する。 （罪となるべき事実） 【第一】 被告人は、平成十一年四月十四日午後二時三十分ごろ、山口県光市室積沖田四番の本村洋方において、同人の妻本村弥生（当時二十三歳）を乱暴しようと企てたが、同女が大声を出して激しく抵抗したため、同女を殺害した上で目的を遂げようと決意し、頸部を両手で強く締め付けて殺害、乱暴した。 【第二】 同日午後三時ごろ、前記方において長女本村夕夏（
欧州連合 - EU - 人権： エジプト情勢およびベラルーシと日本における死刑制度
人権： エジプト情勢およびベラルーシと日本における死刑制度 EU News 63/2012 2012/02/16 欧州議会 欧州議会総会（人権問題） ＜日本語仮抄訳＞ 欧州議会は、民主主義を目指したエジプトの改革に強い支持を表明し、また、ポートサイドでの最近の衝突で人命が失われたことを非難する決議を2月16日（木）に採択した。その他、特にベラルーシと日本に言及して、死刑制度廃止への強いコミットメントを再確認する決議を2つ採択した。 日本における死刑制度 日本における死刑制度に関する決議の中で、欧州議会は、日本の小川敏夫法相に対し、今後死刑執行命令書に署名しないよう緊急要請した。報道によると小川法相は、前任者の「慎重」な姿勢を維持するつもりはないと公表している。 欧州議会は、また、1989年11月から93年3月まで続いた実質的なモラトリアム（執行停止）の再導入に向けた努力を続けるよう、
小沢一郎元民主党代表の政治資金団体に関する地裁判決、雑感: 極東ブログ
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体・陸山会による土地購入をめぐって、同団体に関わる小沢氏元秘書3人――衆議院議員・石川知裕被告(38)、大久保隆規被告(50)、池田光智被告(34)――の、政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記載）について問われる裁判で26日、東京地裁は有罪を下した。事件としては、陸山会事件と西松建設事件の2件が関わる。 収支報告書虚偽記載の有無自体は争点ではないので、形の上からは無罪ということはないにせよ、初犯であり、政治資金規正法違反の過去の慣例からして、実刑になるとは想定されず、判決でもそれぞれに執行猶予がついた。また公判では、検察側が証拠申請した供述調書38通中11通について、威圧的な取り調べや利益誘導があったとして不採用となったこともあり、弁護側に有利かとも見られていた。 しかし、弁護側が想定していたような軽微な裁判であったかというと、大久保被告に禁錮3年・執行猶予
何のための死刑？ - apesnotmonkeysの日記
すでにご存知の方も多いと思いますが、この数日、アメリカのメディアはジョージア州で死刑を執行される予定であった―そしてついに執行されたある死刑囚の話題を大きくとりあげていました。いくつかの記事に目を通したにすぎない私としてはこれを軽々に「冤罪である」と主張するわけにはいきませんが、証人となった目撃者の多くが後に証言を覆したことだけを考えても冤罪の可能性を真剣に考える必要性があったことは否定できないでしょう。死刑囚は「アフリカ系アメリカ人である」「警官殺しの嫌疑をかけられた」「ジョージア州に住んでいた」という三重の不利益をこうむっていた、という指摘もあります*1。 本来であれば、「死刑制度は正義の実現に貢献する」と考える人びとこそが、だれよりも冤罪の可能性について敏感であるべきです。真犯人の代わりに無実の人間を死刑にしたとすれば、死刑支持派は１人の人間を不当に殺害することにコミットし、将来真犯
【凶悪すぎ】「身に覚えの無い数千万の借金を沖縄農協と裁判所に背負わされた(´；ω；`)」 : 暇人＼(^o^)／速報
【凶悪すぎ】「身に覚えの無い数千万の借金を沖縄農協と裁判所に背負わされた(´；ω；`)」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/09/18(日) 01:04:08.61 ID:uI/LsBpD0 http://www.cyzo.com/2011/09/post_8540.html もしある日突然、身に覚えの無い数千万円の借金の請求が届いたら、あなたならどうするだろうか。 しかも、請求者が悪徳な詐欺集団ならいざ知らず、なじみの深い「おらが村」の農協だったとしたら――。 地元農協からあずかり知らぬ借金を背負わされ、しかも裁判でも言い分が認められずに、1,000万円以上の支払いを余儀なくされたひとりの男性がいる。 沖縄県名護市に住む金城正さん(仮名)のもとに、沖縄県農業協同組合(以下、沖縄農協)から約6,400万円の債務に関する通知が届いたのは平成14年5月のこと。
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
八木啓代のひとりごと 島田紳助引退理由のメールは、どこから来て、どこにつながっているのか
23日夜、突然発表された島田紳助の引退は、「暴力団関係者とのメールのやりとり」が理由でしたが、その相手が「渡辺二郎」だったということで、少し別の様相を帯びてきました。 去る6月23日に、私が代表をつとめている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」のコーディネートによる、明治大学大学院主催のシンポジウム「検察・世論・冤罪 II」で羽賀研二問題を取り上げています。 これは、去る6月17日に、控訴審逆転有罪判決を受けた羽賀研二の恐喝未遂と詐欺事件の検証で、この事件が、いかに大阪府警第４課と大阪地検の暴走によるものであるかということを明らかにしたものです。 つまり、本来立件に価しないような、正確に言えば、むしろ羽賀研二氏こそが被害者であると言えるような事件を、何故か、大阪府警と大阪地検が、むりやり立件し、さらに羽賀氏の無実の証人が出てくると、その弁護側証人を偽証で逮捕・有罪に持ち込んだという
asahi.com（朝日新聞社）：「可視化」中止後に動機供述 横領容疑の弁護士 - 社会
印刷 関連トピックス地検特捜部 名古屋地検特捜部が容疑者の取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」を実施していた事件で、容疑者が動機を供述したのは、本人の希望で可視化を中止した後だったことが検察関係者への取材でわかった。可視化は冤罪（えんざい）防止に有効とされるが、検察側は、容疑者が供述しにくい環境にもなることを浮かび上がらせるケースとみている。 特捜部は、成年後見人として管理していた高齢男性の預貯金１５１０万円を着服したとして愛知県弁護士会の弁護士広嶋聡被告（３５）を６月１６日に逮捕。直後から本人の同意を得て全過程の可視化を始めた。広嶋弁護士はその当日夜に容疑を認めたという。 しかし、逮捕から５日目に「同意しないこともできるらしいですね」と可視化を拒んだ。最高検の指針では容疑者が拒否した場合は実施しないと定めている。広嶋弁護士は弁護人との接見を通じて拒否できることを知ったらしい。
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