北朝鮮情報の読解 - 誰かの妄想・はてなブログ版
北朝鮮情報がどのように扱われているかと言う点についてです。 平壌で労働党幹部を集団銃殺か 金正恩氏の指導に違反 アジアプレス・ネットワーク 10月20日(月)20時21分配信 ◇10月初旬に12人 体制保守化で日朝交渉にマイナスも 10月初旬、北朝鮮で労働党の幹部が二回にわたり集団で銃殺刑に処される事件があった模様だ。アジアプレスの北朝鮮内部の協力者が中旬に電話で伝えてきた。 (石丸次郎) 取材協力者が伝えてきたところによると、一度目の処刑があったのは6日で、労働党の中央党の課長 3人と部下7人の、合わせて10人が、姜健（カンゴン）士官学校の訓練場で銃殺されたという。この際、中央党、人民保安省(警察)、国家安全保衛部(秘密警察)の幹部が集められていたという。 「処刑の理由とされたのは、金正恩と党の指示・方針を貫徹する事業をおろそかにした、ということだ。さらに秘密の私組織を作ったことが罪状に
仏紙の風刺画は被災者を傷つけたか
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１０月８日号掲載〕 ２０２０年東京五輪が決まった直後、フランスの週刊紙カナール・アンシェネが日本で五輪が開催されることを皮肉った風刺画を掲載した。福島第一原発の放射能汚染で手や足が３本になった力士が相撲を取る漫画だ。これを受けて、菅義偉官房長官は「東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つける。汚染水問題について誤った印象を与える不適切な報道だ」と述べ、この風刺画に対し公式に抗議した。 フランスのメディアが日本政府の怒りを買うのはこれが初めてではない。昨年10月にもフランスのテレビ番組が福島原発事故に関連する同様のジョークを放送し、物議を醸した。 フランスには長い風刺の歴史がある。１８８１年の出版自由法以来、フランスでは滑稽でひどく残酷な風刺画が発達してきた。誰かの悲劇や苦境をからかうのも表現の自由の一部と考えられている。権力者を皮肉るだけにとどまらず
三鷹女子高生刺殺事件、被害者の画像/動画のネット拡散、どう考える？
三鷹・女子高生刺殺事件について、全国紙のウェブサイトでは読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が被害者を実名で報道（日経のみ匿名）。被害者の実名が公開されたことにより、ネット上では被害者のプライベートな写真や動画をまとめたサイトが現れ、さらにこのサイトがTwitterや掲示板で「拡散」される現象が起こっている。 A user scrolls through a Twitter feed on the screen of an Apple Inc. iPhone 5 smartphone in this arranged photograph taken in London, U.K., on Friday, Oct. 4, 2013. Twitter Inc.'s initial public offering documents suggested a valuation of $12.
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
AKB峯岸みなみ本誌スクープ記事「ネット流出犯」逮捕！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
10月6日、警視庁生活経済課、麹町警察署の共同捜査本部は、アルバイト従業員・佐藤秀樹容疑者（44）を逮捕した。容疑は著作権法違反。週刊文春2013年2月7日号「AKB峯岸みなみ EXILE弟分ダンサー宅にお泊まり愛！」の記事を画像化し、インターネットに流出させた疑い。 佐藤容疑者は運送会社に勤務するアイドルオタク。全国へ発送される雑誌の仕分けを担当しており、発売前の雑誌を閲覧できる立場にあった。今年１月30日の午後1時頃、発売前の本誌記事を携帯電話で撮影し、画像投稿サイトにアップした。 記事の画像は瞬く間にネット上でコピーされ、本誌発売前に多くの目に触れることとなった。これは明らかに著作権法違反。10年以下の懲役刑、もしくは1,000万円以下の罰金、または併科とされる重罪である。本誌編集部ではすぐに調査を行い、8月末、警視庁に「被疑者不詳」として刑事告訴していたのだ。 佐藤容疑者はすぐに容
ディズニーはもう単なるブルーレイを発売しない――新形態「MovieNEX」とは何か？
ディズニーはもう単なるブルーレイを発売しない――新形態「MovieNEX」とは何か？（1/3 ページ） ディズニーが11月20日に発売する『モンスターズ・ユニバーシティ』はDVDやブルーレイといったメディアとスマホやタブレット端末でも視聴可能なデジタルダウンロード権が一体化している。 ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパンは9月25日、新たな映画パッケージ「MovieNEX」を発表した。これまではブルーレイやDVDなどソフト単品として発売していたが、今後はブルーレイとDVD、デジタルダウンロードを1つのパッケージとして販売する戦略をとる。第1弾としてピクサーの最新作『モンスターズ・ユニバーシティ』を11月20日に発売する。 ブルーレイ＋DVD＋デジタルダウンロード＋専用サイト＝「MovieNEX」
「テレビ業界は､首の皮一枚しかつながってない」らしいので軽く調べた - あざなえるなわのごとし
別にテレビ側の人間でもなんでもないが、こんな的外れな記事を読んだ。 ・テレビ業界は､首の皮一枚しかつながってない http://toyokeizai.net/articles/-/19596 こんな脇の甘いデータに乏しい記事を載せる東洋経済の方が、よほど首の皮一枚。 さっくり調べればおかしいのは一目瞭然。 この記事のおかしな部分を4つほど挙げて考えてみたい。 【1.視聴者の年齢層】お笑いも、テレビ局がかかわる必要はありません。大がかりな番組も、お金があって視聴者さえいればテレビ局じゃなくても視聴者に届けることは可能です。独自検証も行わずに会見内容を抽出するだけのニュース番組なんて、アナウンサーをひとり雇ってしまえばできてしまう。 おそらく、テレビは過去50数年間で放送したすべてのコンテンツをオンデマンド配信して小銭を稼ぐ程度の著作権商売しかできなくなるのではないでしょうか。 テレビ業界は、
共同記者が写真偽装 プロ野球３試合の本塁打 - スポニチ Sponichi Annex 野球
共同記者が写真偽装 プロ野球３試合の本塁打
日テレ社員だから？ みのもんたの息子だから？ それ、関係ないでしょう。(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
みのもんたの次男で日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者（３１）が窃盗容疑で逮捕されたという話。 テレビや新聞各社はニュースとして取りあげた。テレビでは９月１１日の昼ニュースで各社がいっせいに報道した。 深夜に酔っぱらって路上で寝ていた４０代の男性会社員からカバンの中に入っていたキャッシュカードを盗み、コンビニのＡＴＭで現金を引き出そうとした疑いだという。 想像するに、このニュースは、容疑者が「日テレ社員」ということだけで報道すべき事件だと判断された。さらに加えて、「みのもんたの次男」という付加価値も加わり、ニュースバリューが上がった報道だろう。 だが、冷静に考えてみれば、事件そのものは連日、都内のどこかで頻繁に起きている、かっぱらいや置き引きなどの一つに過ぎず、通常、こんな事件の容疑者が逮捕されたりしても、それだけではけっしてニュースにはならない。新聞のベタ記事はともかく、少なくともテレビにニ
ブログ10年、無責任な記述とステマ幻滅で社会と壁 ブロガー 藤代 裕之 - 日本経済新聞
日本でのブログサービス開始10年を祝うイベント「ブロガーサミット」が行われ約800人が集まった。一億総表現者社会が到来し、既存マスメディアを脅かす役割も期待されたブログはどんな歩みをしてきたのか、振り返る。草の根ジャーナリズムの可能性「レインボーブリッジ封鎖できません！」。ピラミッド型の警察組織にネットワーク型の犯人グループが挑む。ソーシャルメディア時代の幕開けを予告したかのような内容の「踊
こんなに違った、国連・潘基文事務総長の「問題」発言報道：日経ビジネスオンライン
観光などで外国の街中を歩いていると、ホテルで見るニュース番組だけでなく、街中で売られている新聞や雑誌にも目がいく。そして、「なるほど、これが今この国で最も語られていることなんだな」ということが見えてくる。 ネットを開くと、Twitterでは、国連事務総長である潘基文（パン・ギムン）さんのことが話題になっていた。最初それを一瞥したときは、シリアへの介入に関連して、国連事務総長として何かコメントをしているのだろうという程度に考えていた。実際のところ、英語メディアをざっと見る限り、潘事務総長が掲載されているのはその話題に関するものがほとんどだったからだ。 しかし、よく見てみるとどうやら違う。国連事務総長が韓国における記者会見で、安倍政権の憲法見直しについて批判をしているという。「国連事務総長が中立性を欠いた発言をするのは異例のこと」として、Twitterやその他ネットメディア上では、潘事務総長へ
TechWaveから緊急のお詫び 編集長・増田真樹 @maskin | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。 ・「本日の謝罪記事について」という当記事についての補足記事を公開させていただきました。 http://techwave.jp/archives/from_techwave_20130828.html [読了時間: 2分] TechWave編集長の増田真樹です。 今日は、とても重要なご報告があって、記事を書かせて頂きました。 新体制のTechW
シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
藤圭子さんの自殺報道､ 国際的な「ルール違反」 (水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防 メデ
夕刊フジの記者笹森倫がなんJのソース無しコピペをそのまま記事にしデマ記事を発表する - 楽しくないブログ
夕刊フジは日本を代表するデマ新聞だが、2chのデマコピペをソースに真偽を確かめることなく記事を作成、各ポータルサイトに掲載してしまったらしい。以下はその記事である。 バレ、このペースなら・・・ “世界の王”の記録「５５本の聖域」また超えさせないのか http://megalodon.jp/2013-0815-2334-34/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000007-ykf-spo 球史をひもとけば、本人の意思をよそに周囲は“世界の王”を忖度（そんたく）した上、敬遠攻めで記録を守ろうとしてきた。 翌年にカブレラがタイ記録をマークした時点では、まだ７試合が残っていた。だがその後は１６打席で１４四死球とやはり勝負してもらえず、新記録はならなかった。 本紙評論家の金森栄治氏は当時西武の打撃コーチ。「５０本を過ぎると、メディアや球界がざわざわして、本人
１４歳少女はこれを教訓として生きてほしい：イザ！
沖縄の米兵暴行事件の「被害者」、１４歳少女が告訴を取り下げた一件は、ネット社会で最大の話題となっているようだ。 この少女のことをまず考えると、軽率にも米兵のバイクに乗ってついていってしまったことが、日米関係を揺るがせ、「反米・反基地」勢力を勢いづかせてしまったことを、どこまで理解できるか不明だとしても、ともあれ、このことを人生の大きな教訓として生きてほしい。 そのことを願っておく。そうでないと、いつまでも｢米兵の蛮行の被害少女」として扱われることになってしまう。少女を政治的に利用しようとする勢力がこんなにもいたことに、本人は当惑し、沖縄の現実を痛いほど身にしみてわかったはずだ。 「強姦」容疑での逮捕だったが、少女が告訴を取り下げたことで、結論的には、事件はなかったことになる。「強姦」はなかったのだ。地検は「強姦未遂」や親告罪ではない罪名での起訴も考えたらしいが、それもやめた。 「強
コアマガジンの摘発と欧米事例 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あんまこっち方面は詳しくないのだが、どうもゲーム方面にも影響を及ぼす可能性が高くなってきたので備忘録を兼ねて書く。 「売り上げ伸びない」モザイク極端に薄く 「コアマガジン」部長ら逮捕 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130725/cpb1307251257000-n1.htm この問題は、当局の恣意性というよりは、業界が「これであれば摘発されないであろう」という慣習に依存しすぎて事情の変化に気づかず摘発されてしまったというところに本質があるんだろうなーと思うわけです。つまり、「カリクリ結合」さえモザイクかければ摘発はない、という業界の自主ルールは別に当局の墨付きでもなんでもなかった、という話なんですね。 わいせつ雑誌書店に配布容疑で３人逮捕 警視庁 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2501Z_V20
なぜ日本テレビで“不適切な取材”が次々に続出するのか？(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
7月19日（金）の日本テレビ『スッキリ！！』は、静岡県での豪雨や広島県の少女の遺体遺棄事件、インドの小学校給食での集団食中毒死事件を伝えた後、ＣＭの後、突然、出演者４人が立ったまま、カメラに向かって立っていた。 番組開始から５０分以上経過していた。 司会の加藤浩次が「番組からお詫びと訂正があります」と切り出した後、日本テレビの森圭一アナウンサーが以下のようなコメントをした。 『スッキリ！！』が去年２回にわたって特集したインターネットによる詐欺事件の特集で「被害者として紹介した方のうち２人が実際には被害者ではなかったことが分かりました」という。番組は去年２月２９日、女性をターゲットにした新たな出会い系サイトを使った詐欺被害について特集した。その中で「実際にお金を支払ってしまった女性」として顔を隠した女性が「２００万円くらいだまされて支払った」と証言した。番組内で千葉県に住む２８歳の女性だと紹
いい加減な予言が出回る理由 ～ ほんのちょっと調べればわかるのに・・ - ICHIROYAのブログ
【緊急情報】世界的に有名な超能力者ロンバード氏が日本の自然災害を予言！「今後2～3ヵ月くらいに日本で自然災害が起こります」 | ロケットニュース24 はてなブックマークを見ていたら、上記のリンクの記事が多数のブックマークをつけられて、上位に挙がってきていた。 なんだか、それっぽいので、気になってほんのちょっと調べてみた。 記事の内容は １）「世界的に有名な」「フォーブスでも紹介されたことのある」超能力者ロンバード氏が、 ２）今後２～３か月ぐらいに日本で大きな自然災害が起きると警告している ３）彼は、東日本大震災も予言していた というもの。 たしかに、彼がTwitterで、そのように呟いており、日本語に翻訳されている。 この「世界的に有名な」予言者は、フォロアー11700人。 僕の４倍だ！ で、フォーブスの記事はこちら。 フォーブスで紹介されたと書くなら、せめて、タイトルぐらい読め。 How
グーグル節税法にみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 国境またぐ節税拡大 2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ
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