ウナギをどう看取るか？ - 勝川俊雄公式サイト
某生協から、「ウナギの消費について、俺の意見をききたい」という依頼があった。ウナギを取り扱うかどうかで、内部で議論をしたが、話がまとまらなかったので、俺の意見を参考にしたいというのだ。そのときに話した内容を簡単にまとめてみた。ウナギを食べるかどうかは、なかなか難しい問題だ。こうすべきという正解があるわけではない。そのことを踏まえた上で、一つの意見として読んでもらえれば幸いだ。 ウナギ問題を考える出発点として、日本のウナギ消費がどのような状態であったかを、把握する必要がある。ウナギについては、こちらのサイトが詳しいので、まず読んでほしい。このサイトに目を通したことを前提で、話を進める。 http://nationalgeographic.jp/nng/article/20120710/315508/ 我々のウナギ消費の歴史を振り返るとこんな感じ ６０年台から、ニホンウナギの漁獲量は減少の一途
ガーナがいま凄いことになっている : Market Hack
Kosmos Energy Genesis from Kosmos Energy on Vimeo. ガーナがいま凄い事になっています。 今年のＧＤＰ成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想で１３．７％が見込まれており、これは世界でも最も高い成長率のひとつです。 ガーナが急成長している最大の理由はオフショアで大きな油田が発見され、それがいよいよ商業生産を開始したことによります。 それに加えてガーナはアシャンティ金山で昔から有名です。 （なんだ、地下資源に恵まれた、ただのラッキーじゃないか） そういう風に見ることもできるでしょう。 確かに他のアフリカ大陸の国々を見た場合、石油や鉱物の発見が一時の繁栄をもたらしたものの、それらの権益をめぐって部族間の対立が生じ、権力の腐敗が起きるというケースが多くみられました。 幸い、ガーナは民主主義が定着しており、過去２回の大統領選挙は粛々と執り行われただけでな
泊原発でも「やらせ」 共産党追及/９９年 北海道電が賛成意見指示
北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。 北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。 「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。 道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。 １９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行
戦後と震災とアニメ。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 戦後と震災とアニメ。 昨今の世界不況で、「質は良いけど価格が高い」という日本の製品は、「質は良くないけど安い」という製品に押されて、あまり売れなくなってしまいました。 日本は、エネルギーやら素材やらを輸入しないと自活できない国なので、自動車やハイテク機器などを世界中に売って生活を維持していました。 ところが、生活を維持する仕組みが崩れ始めているんですね。 そんな状況ですが、国内の政治の問題やら、マスコミの問題やら、下流食いの業界やら、、と、縮小する日本の中でのポジション争いをしているように見えます。 イスがどんどん減ってるのに、イスを取る速さばかりを研究してるイス取りゲームをしてるように見えます。 そろそろ、大勢の人が安心して座れるイスを増やさなきゃいけないんじゃない
原発停止で本当に3兆円が必要なのか？垂れ流し報道は経産省の思うつぼだ | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電の燃料代は安い。一方、火力発電の燃料代は高い。ゆえに原発を止めてその分の電力を火力発電により補おうとすると、新たに3兆円以上のお金が必要になる。これは6月7日に経済産業省の試算として海江田万里経産大臣が発表したものである。 それが大手マスコミによって広く伝えられたために、脱原発は高くつくというイメージが国民に定着した。経産省は、多くの国民が、そんなにお金がかかるのなら今後も原発を動かすべきだと考えるようになることを狙ったと思われるが、それは思わぬ方向へ世論を誘導してしまった。 火力発電のための燃料を輸入すると、多額のお金が海外に流出してしまう。しかし、そのお金を再生可能エネルギー開発のために国内に投資すれば国益になる。少々高価であろうと、再生可能エネルギーの推進は国益になる、との理屈につながったのである。 原発を止めた時の費用を高く見積もったことが、再生可能エネルギーを推進すべし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
