自民が円高・デフレ対策の与野党協議を提唱、日銀法改正も－国会 - Bloomberg
２月10日（ブルームバーグ）：10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。 自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。 西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをや
SYNODOS JOURNAL : 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士
2011/8/2314:7 世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士 世界的な株安がつづいている。主要国の株式市場の動向をみると（図表1）、8月に入り各国の株価は低下しつづけ、現時点においても低迷がつづいている。そしてわが国においては、19日のニューヨーク市場で円相場が5ヶ月ぶりに戦後最高値を更新し、75円95銭をつけたが、現時点においても76円台を推移しており、予断を許さない状況にある。以下では世界的な株安と円高に影響を与えていると考えられる要素について整理しつつ、その背景についてみていくことにしたい。 ■各国株式市場の動向から浮かび上がる2つの事実 まず各国株式市場の動向を確認しておこう。図表1は、新興国・アジアと日本、米国、欧州の株価の推移を、緊急欧州首脳会議でギリシャへの第二次支援策が合意された7月21日を100とした場合の指数のかたちでみたものだ。この図表からは大きく2つの事
超円高に鈍い反応…政権末期、首相の危機感薄く : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
円相場が戦後最高値を更新し、日本経済が緊急事態に陥る中、退陣を控えた菅首相と首相官邸の対応の鈍さが際立っている。 首相は、東日本大震災発生以降続く円高への対策を事実上財務省任せにしてきた。１９日深夜、ニューヨーク外国為替市場で円が７５円台の最高値を記録した後も、首相交代をめぐる“政治空白”が続く首相官邸は、ひっそりとしたままだ。 首相は当面、政府・日本銀行による市場介入や追加の金融緩和を見守る考えだ。１８日、円高対応を記者会見で尋ねられた枝野官房長官も「為替の状況は、より厳しく注視していきたい」などと述べただけだった。 首相官邸内では「今回の円高は欧米の金融不安が要因。市場介入や金融緩和以外に、日本が短期で取れる効果的な対策は見当たらない」との意見が強い。 しかし、為替動向に対する首相の危機意識の薄さを指摘する声があがっているのも事実だ。周辺の間では、「総理は（退陣問題で）それどころではな
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