日本の尖閣国有化にブチ切れた中国冷静だった市民はどこへ？ | JBpress (ジェイビープレス)
11日、多くの新聞は「主権は絶対譲らない」と見出しを掲げ、12日の「東方早報」は新聞紙面24ページを魚釣島の記事で埋めた。こうしたことは過去に例がない。 中国流の「先手必勝」のやり方で向かってくる日本政府に対して静観を続けてきた中国政府だが、今回は「ブチ切れた」といった感じだ。 それまでも、中国政府の弱腰を罵り、街頭でデモ行進を行い、はたまた丹羽宇一郎駐中国大使の乗った車から日本国旗を引き抜くなど、一般民衆の抗議活動はエスカレートしていた。そこにさらに火に油を注いだのが、この「国有化決定」だった。 地下鉄の車両内のディスプレイには「日本は火遊びで自分を火傷させる」というテロップのニュースが繰り返し流れ、新聞もテレビも、ミサイルが飛び交うイメージ映像を多用し、あたかも戦火を交える寸前かのような空気を醸し出している。 12日からは魚釣島の天気予報が始まった。中国はフィリピンとの間で黄岩島（スカ
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
中国の人権問題を日本人が無視する代償
今週のコラムニスト：李小牧 〔5月30日号掲載〕 彼に初めて会ったのは、数年前に東京の明治公園で開かれたイベントだった。歌舞伎町案内人として超有名な私がメインゲストとして挨拶するのだと思っていたら、最初にマイクを握ったのが彼で思わずむっとした（笑）。さらにこの人物はあろうことか、中国からの「高度な自治」獲得を訴えるウイグル人だった。 彼の名前はイリハム・マハムティ。外国に住むウイグル人を束ねる世界ウイグル会議傘下の日本ウイグル協会の代表だ。漢族として中国で教育を受けた私にとって、少数民族の「独立」を求める動きは分裂主義にほかならなかった。ただ日本に20年住んで自由な報道に触れ、自分が中国で受けた教育はおかしいのではないかとも感じ始めていた。 イリハム氏のスピーチで一番印象に残ったのが、「何十万人というウイグル人女性が、漢族と結婚するため新疆ウイグル自治区の外に移住させられている」という話だ
＜レコチャ広場＞中国人が南京大虐殺をどう歪曲しているのか、とくと見てみよう―中国 （Record China） - Yahoo!ニュース
2日、中国のジャーナリスト、王錦思氏は「中国人が南京大虐殺をどのように歪曲（わいきょく）しているのか、とくと見てみよう」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。写真は南京大虐殺記念館。 2012年3月2日、中国のジャーナリスト、王錦思（ワン・ジンスー）氏は「中国人が南京大虐殺をどのように歪曲しているのか、とくと見てみよう」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 河村たかし名古屋市長が堂々と「南京事件はなかったのではないか」と発言し、中国各界から怒りと抗議が噴出している。だが、実は中国人自らが南京大虐殺を歪曲していることは、ずっと見過ごされてきた。まずはこうしたやり方を直さなければ、われわれが日本人を責め立てることはできない。 新中国成立後、最初に南京に建てられたのは、蒋介石に処刑された20万人の共産党員を祀る「雨花台烈士記念館」だ。南京大虐
一人っ子政策の舞台裏
2年前、80年代生まれの一人っ子である陳さんはわざわざアメリカで息子を生んだ。帰ってきた彼女が「子供はもう一人欲しいわ」と言うのを聞いて、わたしはくらくらっとめまいに襲われた。 彼女の両親は地方の軍人だ。北京の大学を卒業して香港系の会社に勤めた彼女は数年前に大学時代の同級生と結婚。子供を授かったことが分かってすぐにアメリカで出産することを決め、わたしがその計画を聞いたのも出産予定日の数ヶ月前で、その準備は着々と、あっけらかーんと進められていた様子がうかがえる。 もちろん、アメリカでの出産の目的は子供に米国籍取得のチャンスを与えるためだ。自分自身は勤め先の香港にある本社に異動したいとは思わないときっぱり答える彼女も、子供に中国以外の選択肢を残してやりたいと考えている。そして彼女の母親もアメリカでの出産に付き添ったという。 一人っ子政策は中国の国策ではないのか？ 家も車ももう手にしていて中国の
江沢民氏死去は誤報だったのか、その後：日経ビジネスオンライン
以前にもこのコラムで書き、今さらながらの話なのだが、前の国家主席だった江沢民氏は本当にお亡くなりになったのだろうか。最近の中国報道をみると、北京市郊外で静養中などといった記事が出ている。本当か嘘か確認のしようがないので、もし本当ならば、中国中央テレビ（CCTV）などがちらりとでもその静養姿をテレビ画面で流してくれればありがたい、と思っている。 このニュースは、多くの日本人にとっては、あんまり興味がそそられないだろう。しかし、それでも日本の全国紙・産経新聞社が号外（電子版）まで出した事件であり、同じく、特ダネとして「死去」報道した香港アジアテレビの副総裁が“誤報”の責任をとって辞任したほどのニュースなので、その後の顛末について少しまとめておこう。 胡錦濤派が上海閥を揺さぶる この件の続報として一番興味深かったのが、香港誌「前哨」9月号の「胡錦濤派がニセ情報を流し上海閥を揺さぶる」という、来年
中国がリビア内戦でありえないぐらい失敗している件＝カナダ紙のスクープと中国の弁明 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
首都トリポリが陥落し、ついに節目を迎えたリビア内戦。この内戦が中国外交に与えた影響は甚大なものとなった。 今、一番ホットな話題は「中国軍需企業が今年7月、カダフィ大佐側に兵器売却を打診」のニュース。カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた。カダフィ政権幹部が多く住む高級住宅地のゴミから極秘メモを発見したとのこと。ちょっと信じられない入手経路だが……。 「携帯式地対空ミサイルやロケット砲など2億ドル（約154億円）相当の武器を売る準備があるよ」という提案がきっちり書かれた問題のメモはグローブ・アンド・メールのウェブサイトで見ることができる。 （関連記事：「リビア：大佐側に中国企業が武器売却を提案…加紙報道」毎日新聞、2011年9月5日） ＊画像はグローブ・アンド・メールの報道。発見された極秘メモ。 ■どっちに転んでも中国の失点に 中国政府のいつものやり方ならば、「そんな事実はない」と強弁して
フジテレビ、韓流偏重抗議デモに思う 日中韓のパブリック・ディプロマシーの実力：日経ビジネスオンライン
フジテレビが意図的に「韓流」番組を多く流し、偏重がひどいとした抗議デモが21日、フジテレビ本社がある東京・お台場であった。6000～8000人ほど集まったという。8月7日にも2500人規模のデモがあった。 私はあまりテレビを見ない方で、フジテレビがそんなにK-POPや韓国スターばかりを持ち上げているとは気に留めなかったが、デモが起きると言うことは、そう感じている人がやはり少なからずいるということだろう。 もっとも、フジテレビの方は、この程度のデモは歯牙にもかけていないらしく、抗議文書の受け取りも拒否している。大多数の日本人はやはり、韓流好きで、フジテレビを支持してくれるという自信があるのかもしれない。ちなみに、私の親友の母君も韓流ドラマ好きで、今日は韓流ドラマがあるから、という理由で、友人の誘いを断ったり、用事を早く切り上げて帰ったりすることもあるという。韓流ブームを最初に巻き起こしたのは
インターネットの検閲を検討する英国を中国が賞賛 | スラド YRO
英国各地で起きた暴動に関し、英首相は先週「暴力行為を引き起こすことを目的としたソーシャルメディアの利用を禁止したい」といった旨の発言をしたそうだが、これに対し中国が賞賛の言葉を発したそうだ（ZeroPaid、本家/.）。 中国の国営メディアGlobal Times（環球時報）が報じたところによると、「英国のこの新たな取り組みは、今後インターネットをどう管理していくかにおける西と東との間にある意見の相違を和らげるのに一役買うであろう」とのこと。また「中国内においては制約の無いインターネットの発展の擁護者は、その思想を今一度考え直すべきである」と伝えられたそうだ。 検閲に対し中国から褒められたことを真摯に受け止め、英国は考え直すべきではなかろうか。
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石破茂、「『脱原発』をしてはならない。核兵器を開発する能力を保つために原発は必要だ」と驚天動地の妄言を炸裂！ - kojitakenの日記