インバウンド(訪日外国人)の急速な回復に日本のクレジットカード会社が警戒を強めている。訪日客が小売店や飲食店など加盟店でカードを使うほど海外に支払う手数料がかさみ、赤字が膨らむためだ。訪日客が新型コロナウイルス禍前の水準に戻れば、カード業界全体で年間200億円規模の赤字になるという。三井住友カードや三菱UFJニコスなどのカード会社はカードを発行するほか、飲食店や小売店などにカード読み取り端末を
アマゾンジャパン(東京・目黒)は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引(EC)の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは2日、米国で4月に始めた預金サービスの残高が100億ドル(1兆4300億円)を超えたと発表した。他の銀行よりも高い年4.15%の利率や、スマートフォンですぐに口座を開設できる利便性を武器に利用者を集めた。サービス事業の新たな柱として育て、スマホ「iPhone」の利用者を囲い込む。アップルは4月17日に預金サービスを開始した。米ゴールドマン・サックスが口座の
厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得(545.7万円)の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが、2024年に発売するゴーグル型端末「Vision Pro(ビジョンプロ)」の生産計画を引き下げることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が3日、関係者の話として報じた。デザインや製造工程の複雑さが理由で、廉価版の発売も延期が見込まれるという。FTによると、主に中国の立訊精密工業(ラックスシェア)がビジョンプロの組み立てを担っており、同社は24
3月にスマホ上の総合金融サービス、Olive(オリーブ)を始めた三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、ポイント集めに積極的な「ポイ活勢」に悩まされている。無料送金機能を利用し、他社の共通ポイントを得るために1円単位の送金を繰り返すアカウントが続出した。放置すればシステムに負荷をかけかねず、利用停止措置も辞さない構えで監視を強めている。「本来想定された利用形態と異なる極端な利用が認められた場
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