広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を表明した。17日に広島市内で記者会見し、正式発表する見通し。
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 <関連記事> 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国)が、交流サイト(SNS)で差別的な言動を繰り返している。たがが外れ、開き直った態度に思える。 きっかけは、杉田氏が2016年に自身のブログなどでアイヌ民族などを侮辱した投稿を、札幌法務局が人権侵犯と認定したことだろう。アイヌ文化を学び、発言に注意するよう「啓発」もした。 その後の発言をたどれば、杉田氏の主義主張がより明確に伝わってこよう。「私は差別をしていない」と過去の発言を正当化し、人権侵犯の認定制度すら批判した。 法務局の判断は妥当だ。落選中の投稿では、スイスであった国連女性差別撤廃委員会の会合の参加者を「アイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書き込んだ。 民族の尊厳を否定しただけではない。差別を助長し、再生産する行為だ。現に投稿が国会で問題視されると、インターネット上で便乗した差別や誹謗
河井克行元法相(60)=服役中=が起こした2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、当時の安倍晋三首相をはじめ政権幹部の4人が計6700万円を提供したと疑われるメモを元法相が残していた。4人は選挙中、いずれも克行氏の妻案里氏を全面支援した人物だ。「メモ魔」とされる克行氏の記録によって、政権中枢から出た現金が買収の原資となった可能性が浮かび上がった。 【関連記事】買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 「総理」「すがっち」「幹事長」「甘利」―。克行氏が書き留めていた四つの単語だ。買収事件の捜査に当たった検察当局は、それぞれ安倍晋三首相▽菅義偉官房長官▽二階俊博自民党幹事長▽甘利明同党選挙対策委員長(肩書はいずれも19年参院選当時)とみていた。 金額が最も多い
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金67
先進7カ国首脳会議(G7サミット)がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(91)が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園(中区)訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核
広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏(東京)との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。 ⇒【関連記事】赤木かん子氏らに謝金など1068万円支払い、法令違反なしと結論 高校に小学生向けの本や紙芝居 県教委は2018~22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。 県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに
自動車ユーザーが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任(自賠責)保険料の引き上げが決まった。先週末、関連法が成立した。来年度から1台当たり最大150円引き上げられることになる。 交通事故の被害者を自賠責保険で支え合う制度は必要だ。制度充実のためには負担増を拒むものでもなかろう。 だが今回の引き上げは首をかしげざるを得ない。制度を窮地に陥れている財源不足は、保険料の運用益などの積立金を政府が国庫に借り入れたまま返還していないことが原因だからだ。 政府が返さない借金を、保険料引き上げで国民に肩代わりさせることは許されない。今後、実際の引き上げ額が検討されるが、実施に当たって政府はより慎重に対応すべきだ。 自賠責保険は自動車ユーザーが積み立てた保険料とその運用益が原資だ。運営に当たる国土交通省所管の自動車安全特別会計は、低金利で財源が縮み、非常に厳しい状況が続いている。 引き上げられるのは、ひ
山口県岩国市山手町のJR岩徳線の線路で5月24日、20代男性が列車にはねられ死亡した現場は、遮断機や警報機のある踏切ではないが、線路を横切れる里道だった。男性は携帯電話を見ながら線路に入ったという。いわゆる「勝手踏切」と呼ばれる場所で、JR西日本は5年前、危険とみて閉鎖を市に提案していたが、地元の合意が得られず見送っていた。事故を受け、JR西と市は改めて閉鎖を協議する。 現場は住宅街の一角にある。車は通れない細い里道が南側の団地から延び、線路と交わる。線路をふさぐフェンスはなく、歩行者や自転車は横断できる。北側の線路沿いの市道にはフェンスがあるが、現場では約1・5メートル途切れている。 男性は、岩徳線に乗り入れる錦川鉄道の普通列車にはねられた。錦川鉄道によると、男性は南側から里道を歩いて線路に入り、西側から走ってきた列車の運転士が汽笛を鳴らして非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。
JR西日本の長谷川一明社長が不採算のローカル線の見直しに関し、1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)で「2千人以下」を目安の一つとする考えを示したのに対し、広島県の湯崎英彦知事は18日の記者会見で「非常に驚き。それでいいのかという思いを強くする」と疑問を呈した。 ▽県内にある2000人以下の区間とは…
広島大大学院の伊藤隆太特任助教(国際政治学)がツイッターで「道徳的に劣っている中国人をまともに相手にする必要はない」などと差別的な投稿をしていたことが10日、分かった。差別問題に取り組む学生団体は広島大などに対し、伊藤氏の解雇を求める署名活動を始めた。 伊藤氏は投稿を削除した上で同日、中国新聞の取材に「配慮が足りなかったことについて真摯(しんし)に反省している。傷つけられた方々には心からおわびしたい」と謝罪した。 投稿は7月30日に書き込まれた。「心の中で冷たく軽蔑して後はドライに無視すればよい。やられたからと言って報復するのは(中略)、同じ低いレベルに落ちるということなのでやめよう」などと記述。東京五輪での日本人選手の判定を巡り、中国の会員制交流サイト(SNS)で不満が噴出したことを報じる記事に関連し、投稿された。 学生団体「Moving Beyond Hate」は、伊藤氏はこれまでも人
広島市で6日朝に開かれた平和記念式典に出席した菅義偉首相のあいさつで、一部意味がつながらない部分があった。用意していた原稿を読み飛ばしたとみられる。 菅首相はあいさつで「日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない、核軍縮の進め方を巡っては各国の立場に隔たりがあります」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く