読む政治：「経済で駄目なら…」自民で強まる憲法改正論 首相の本気度は | 毎日新聞
自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。 「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。 政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3～5日調査では前月比4ポイント下落の28・3％で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」（公明党の閣僚経験者）といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」（自民中堅）と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。 こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと
岸田首相、改憲に強い意欲 「やらなくてはならない」：時事ドットコム
岸田首相、改憲に強い意欲 「やらなくてはならない」 2023年10月26日11時16分配信 首相官邸を出る岸田文雄首相＝２６日午前、東京・永田町 岸田文雄首相は２６日発売の月刊誌「ＷｉＬＬ」の対談記事で、憲法改正に強い意欲を示した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「岸田首相ならできる」と求めると、「『できる、できない』ではなく、『やらなくてはならない』」と明言した。 岸田首相、総裁任期中の改憲に意欲 皇位安定継承「自民も率先議論」 首相は「任期中に改憲を実現したいとの思いは変わっていない。世界と時代の変化に合わせて日本も変わるべき時が来ている。国民の皆さんと危機感を共有していきたい」と強調した。 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2023年10月26日11時17分
自民、参院選公約を正式発表 「決断と実行」、早期に改憲 ｜ 共同通信
Published 2022/06/16 17:24 (JST) Updated 2022/06/16 17:40 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は16日の記者会見で、参院選公約を正式発表した。「決断と実行。」がキャッチコピー。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の軍事力強化を踏まえ、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」の保有や国防力の抜本的強化を明記。憲法改正の早期実現や、強力で機動的な原油・物価高対策の推進を盛り込んだ。 公約は「日本を守る」「未来を創る」をキーワードに7本柱を掲げる。 防衛費は、NATO諸国の国防予算のGDP比目標2％以上を念頭に、増額方針を打ち出した。 憲法では、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など党改憲案4項目を国民へ丁寧に説明すると訴えた。
自民、国民投票法の改正検討 CM規制なし、各党に提示 ｜ 共同通信
Published 2022/04/12 21:32 (JST) Updated 2022/04/12 21:49 (JST) 自民党が、憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案の概要を各党に示していたことが分かった。投開票の立会人などに関する規定を公選法にそろえる内容。立憲民主党が求める国民投票時のCM規制などは含まれていない。複数の関係者が12日、明らかにした。 自民は改正案を示して議論を進めれば、衆院憲法審査会の開催回数が増え、改憲論議も進展するとの思惑があるとみられる。立民は改憲論議より国民投票法改正を巡る議論を優先するよう要求。国民投票の際のCMやインターネット広告、運動資金の規制を重視する。
議員任期延長は「必須」 自民主張、緊急事態対応 ｜ 共同通信
Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。
改憲発議へ議論深めると首相 ｜ 共同通信
Published 2021/11/01 14:20 (JST) Updated 2021/11/01 14:37 (JST)
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏：朝日新聞デジタル
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国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー：時事ドットコム
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」
「臨時国会の早期召集応じず」と与党。専門家は「明らかに違憲」と指摘
新型コロナウイルスや豪雨災害の対応を審議するための臨時国会の早期召集を巡り、政府・与党は野党側の要求に応じない方針を示した。時事通信などが報じた。ネットでは、「無責任だ」「非常事態なのに国会は夏休み…」などと、批判や落胆の声が上がる。国会が開かれなければ、感染拡大を防ぐための特別措置法の改正もできない。早期召集に応じないことは、「内閣が召集を決定する」ことを明記する憲法に違反しないのか？
進化論誤用は「分かりやすくするため」 批判に自民見解：朝日新聞デジタル
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自民党広報 on Twitter: "【教えて！もやウィン】 第1話 進化論 ②「進化論」 （続く） https://t.co/bpvswQGEL4 #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 https://t.co/wpNFW59ey9"
【教えて！もやウィン】 第1話 進化論 ②「進化論」 （続く） https://t.co/bpvswQGEL4 #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 https://t.co/wpNFW59ey9
与党が野党に憲法審開催を提案 議題は「緊急事態」
衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯
首相、憲法改正に向け自民党の結束要請 ｜ 共同通信
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安倍首相「改憲は歴史的使命」 外交総決算に意欲：時事ドットコム
安倍首相「改憲は歴史的使命」 外交総決算に意欲 2020年01月07日11時04分 自民党の新年仕事始めであいさつする安倍晋三首相＝７日午前、東京・永田町の同党本部 安倍晋三首相（自民党総裁）は７日午前、同党の新年仕事始めであいさつし、「私たちに課せられた大きな責任でもある憲法改正に向けて、大きな歩みを進めていこうではないか。それが自民党の歴史的使命だ」と述べ、改憲に全力を挙げるよう呼び掛けた。 自民党役員会に臨む（左手前から）岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、安倍晋三首相ら＝７日午前、東京・永田町の同党本部 首相は日米安全保障条約が改定された１９６０年に触れて「まさに日米新時代が始まり、外交安保の礎が築かれた年だ」と指摘。「あれから６０年たった。ぜひ今年は戦後外交の総決算に挑戦し、新たな外交の地平を切り開いていきたい」と述べ、外交の諸懸案の前進にも意欲を示した。 学術会議問題 菅内閣 新
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首相、憲法改正「挑戦したい」 コロナ収束後に、月刊誌で強調 ｜ 共同通信
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