最初は食わず嫌いしていた作品をほぼ全財産で買い付け ――『ストールンプリンセス』と出合ったときのことを教えていただけますか? 粉川なつみ(以下、粉川) 初めて作品を知ったのは2021年7月、8月くらいでした。そのときは「王道のストーリーだなー」「既視感のあるビジュアルだなー」と感じて、ちゃんと観ていなかったんです。 『ストールンプリンセス :キーウの王女とルスラン』ポスター ですが、それから半年後くらいにウクライナ侵攻が始まって、私にもなにかできることはないかと焦燥して、製作会社の問い合わせフォームへ「大丈夫?」と連絡したことから、すべてが始まりました。 改めて作品を観てみたんです。そうしたら、食わず嫌いしていただけで、アニメーションのクオリティの高さに感動して「これは!」と、当時勤めていた映画配給会社で取り扱いたいと検討したんですが、スケジュールの都合などで難しく……。もともと独立志向だ
誰もが使ったことがあるはずのPCのキーボードですが、自分で外付けキーボードを買ったことがある人は意外と少ないかもしれません。近年では、家電量販店を覗くと2万〜3万円を超えるようなハイエンドなキーボードが売り場の目立つところで売られていることも増えてきています。 パーツとしては1000円台から新品が手に入るパソコンのキーボードですが、ディスプレイやマウス同様に快適な操作感を求める需要が高まり、数万円もするようなハイエンドな製品が各社から発売されるようになり注目されているのです。
信千世は岸信夫前防衛相の長男として生まれた。フジテレビ記者を経て、父の秘書を務めていた。しかし信夫が病気のために議員辞職することを発表すると、信千世が後継を目指すことを表明したのである。 信千世が表明した「志」は… ドラマなら大事な見せ場であり、視聴者の心をつかまなければいけない。さっそく信千世は2月から政治活動のためにHPを立ち上げた。そこで高らかに表明した志とは何か。トップページに出てきたのは「家系図」だった。 信夫の祖父「岸信介」元首相の名が目立つ場所にデンとあり、その横に「佐藤栄作」元首相(岸信介の弟)、さらに信夫の兄の安倍晋三元首相、その父の晋太郎元外相、晋三の祖父で衆院議員だった寛の名があった。国会議員6人が並ぶ家系図を掲載し、それらの人物に連なるのが自分(信千世)であるというアピールをかましたのであった。 これが『どうする信千世』の初回放送である。タイトルは「わしの家」。奇し
近年、コロナ禍のなかで中国のジャーナリズム界の大物が日本に移り住んだ。その名は王志安。かつてCCTV(中国中央電視台)で人気報道ドキュメンタリー番組の調査記者および解説員を務めていた、中国では顔と名前が広く知られている人物だ。彼は学生時代に天安門事件のデモに参加した経歴を持ち、CCTVでも体制との距離感を保って、中国社会の闇をえぐるドキュメンタリー報道を手掛けてきた。 国営放送の編集委員だった点では、日本で例えるならば池上彰クラスの知名度と影響力があった人物だ(仕事の方向性はちょっと違うが)。当然、池上彰が自民党や公明党やNHKの事情を知るのと同じく、王志安も中国の権力やプロパガンダメディアの表と裏を非常によく知っている。そういう人物が、いまや中国を見限って海外に脱出する時代なのである。 彼は天安門事件から30年が経った2019年6月4日、673万もフォロワーがいた「微博」(中国のSNS)
ブログ記事には「支那人による人口侵略の最前線」なる見出しのもと、次のような記述が続いた。 彼らが支那・朝鮮人が自らの文化に沿った生活をすることによって日本人の生活が破壊される……これは芝園団地に限らず、埼玉県をはじめ東京都や神奈川県など日本各地で頻発している文化間の軋轢・衝突であり、これを増長させることが遠からず全ての日本人の生活・安全を破壊する「安全保障上」の問題であり、支那・朝鮮人らによる「侵略」であることが分かろう 一見は閑静に見えるマンション建物内では絶えず所々で問題が頻発しており、支那人が存在する限りはいずれより大きな形で、より深刻な事態が到来し、やがて辺り一帯が九龍城と化すのも時間の問題であることをうかがわせた このグループを率いた男性(当時40歳)は、若いころからネオナチ団体に所属し、外国人排斥を訴えてきた。もともとは普通の会社員だったが、日本社会における外国人急増に危機感を
「だいたい自民党が悪い(笑)」のに自民党から出馬をした理由 ――赤松先生のこれまでの活動実績を見ると、別に政治家にならなくても成果を残してきたように思います。なぜ参院選に出馬するのでしょうか。それも、自民党から。これまでマンガを規制しようとしてきたのは自民党でした。 赤松 だいたい自民党が悪いんですよ(笑)。おっしゃるとおり、これまで自民党はマンガを規制したい人たちの集まりみたいな感じでした。だから日本漫画家協会は、野党に陳情して、表現規制に繋がる法案に反対してもらっていました。 野党に陳情に行くだけでなく、ヒアリングに招かれたり、われわれの立場から説明をしたり……。当時の民主党にお願いにいくと、枝野幸男さんなんかはすごく味方してくれましたよ。 様子が変わってきたな、と感じたのは去年の衆院選(2021年10月)のあたりからです。 ――どのように変わりましたか? 赤松 その頃、野党の方々が、
ロシアによるウクライナ侵攻は起こるのか。本稿を書いている今もなお、日を追うごとにキナ臭さを増していくが、それに比例して日本の言論空間でも不穏な空気が立ち込めている。一言で言えば、ロシアに批判的な言説に対する親ロシア的言説のカウンターだ。 司会者が「他国の領土を切り渡す」という解決法を提案 先日、BSフジでの討論番組に出演した現役議員がウクライナに非がある主張を展開し、司会者に至っては問題の解決方法として、「例えばそこ(ドネツク・ルガンスク地方)を切り取ってロシアに渡す」を提案するという、ロシアに一方的に有利な現状変更を積極的に認めるとしかとれない発言があった。21世紀に「他国の領土を切り渡す」という解決法を公言したことに、SNS上では衝撃を持って受け止められた。 また、朝日新聞デジタルでは記事に社内外の識者がコメントするコメントプラスという機能が存在するが、ウクライナ問題について識者によっ
「これ以上袴田さんの拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する」 1966年に静岡県で起きた「袴田事件」。袴田巌元被告は公判で無罪を主張したが、静岡地裁は68年に死刑を言い渡し、80年に確定。ところが2014年になって、静岡地裁は3月27日に再審開始を認める異例の決定を下した。それに際して、村山浩昭裁判長が述べたのが、冒頭の言葉である。 村山裁判長は、「(有罪の最有力証拠とされた物品は)捏造されたものであるとの疑問は拭えない」「捜査機関により捏造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、きわめて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた」と強く批判。問題の根深さを指摘した。 一体、袴田事件とは何だったのか。元刑務官で実際に袴田氏とも関わり、長年支援を続けてきた坂本敏夫氏に、ノンフィクション作家の木村元彦氏が迫った――。 ◆◆◆ 坂本敏夫が袴田巌に初めて会ったのは1980年の7月であった。
和解=解決ではない だが、問題は決して終わったわけではない。訴えを起こしたアップリンクの元従業員の方々(「UPLINK Workers' Voices Against Harassment」名義で活動。以下、UWVAHと記す)にあらためてリモートで話を訊いた。 「和解協議には至ったものの円満な解決ではないし、私たちは納得していない、ということはこちらからもきちんと発信しているわけです。にもかかわらず、一部メディアは『和解した』という事実だけを報じている。これは私たちに対する二次加害にほかなりません」(UWVAH・錦織可南子さん) ここで彼らが告発したハラスメントの内容を確認しておきたい。 アップリンク社内およびアップリンクが運営する映画館では、同社代表の浅井隆氏による日常的なハラスメントがおこなわれていた。浅井氏は、ことあるごとに従業員を怒鳴りつけ、従業員が「やめてほしい」と訴えると、「怒
7月23日、阿佐ヶ谷駅の近くに、ミニシアター〈Morc(モーク)阿佐ヶ谷〉が開館した。 都内や東京近郊を生活圏とする映画ファンならば知っているひとも多いと思うが、この場所には、昨年まで〈ユジク阿佐ヶ谷〉というミニシアターがあった。最初の緊急事態宣言が明けたあと、「急激な経営環境の変化により、運営が困難と見込まれる為、苦渋の決断ではありますが、休館という措置を取らせていただきました」と告知を出して昨年8月29日から休館に入り、再開されぬまま、12月に閉館となったのである。 ここで説明されている「急激な経営環境の変化」を、映画ファンの多くはコロナ禍とそれにともなう緊急事態宣言の影響によるものと受け取ったことだろう。 しかし、実態はちがっていた。 休館期間中の昨年10月10日、「元ユジクスタッフの声」のツイッターアカウントを通じて、同館における労務問題(社会保険の未加入、時間外手当の未払いなど)
約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「(自宅からの社用)PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5%はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で
携帯料金の値下げやデジタル庁の創設を推進している菅首相が、じつはガラケー(旧来型の携帯電話)の愛用者だというのは大手紙で何度も記事になっている有名な話だ。自民党の二階幹事長など、ほかにもガラケー愛用者の政治家はたくさんいるという。 身の回りを見ても中高年世代を中心にガラケーにこだわる人は意外と多く、いまだに携帯電話の契約総数の1割をガラケーが占めている。もちろん、スマホに比べるとガラケーは圧倒的に少数派なのだが、一部の人々からは根強い支持があるようなのだ。 とはいえ、5G時代に移行しつつあるなかで、なぜいまどきガラケーなのか。昔ながらの携帯を使い続ける2人の愛用者に「ガラケーにこだわる理由」を聞いてみた。(取材・文=押尾ダン/清談社) ◆◆◆ 同世代が「LINEの既読」で大騒ぎ ヤクルトの営業所でマネージャーをしている内山貴子さん(仮名、61歳)は、およそ30年間ガラケーを使い続けている。
現在、A子さんは別の被害女性と協力して、X氏を相手取り200万円の損害賠償を請求する民事訴訟を起こすに至っている。(#1より続く。全2回の2回目) 「夫はずっとこんな感じなんです」 X氏の行状を妻は知らないと思っていたA子さんとB子さんは、予想外の答えに驚きを隠せなかった。A子さんが当時のやりとりを振り返る。 A子さん「えっ……? Xが独身と偽って複数の女性と交際していることをご存じなんですか?」 妻「はい、実は今年(2019年)の夏にも被害を受けたという女性から連絡が来ているんです。『あなたの夫が婚活アプリで詐欺みたいなことしてますよ』って」 雑誌に登場した時のX氏と妻、娘 B子さん「知っているのに何もしないんですか?」 妻「夫はずっとこんな感じなんです。ダブル不倫している現場を見つけたこともあるし、女性関係は結婚する前からずっとめちゃくちゃ。事実を問い詰めたことも何度もあります。でも『
腹を蹴る、給食にゴミを入れる 阿部氏がいじめ相談を受け始めたばかりの、2010年ごろの話だ。関東エリアに住む小学生の息子ケイタ(10歳・仮名)の母親から、事務所に電話が入った。最初の電話は被害者の母親からかかってくることが多いが、「なんだか最近元気がない」、「いじめられているようで心配だ」という漠然としたものがほとんど。この時もそうだった。 「どこで何をされているか、まずは本人にしっかりと聞き取ってもらえますか?」 数日後、母親から折り返しの連絡があった。外傷が残らないように腹などを何度も殴る、給食に髪の毛やゴミを入れられるといった、具体的な状況が見えてきた。数日後、自宅で母親同席のもと、ケイタ本人から聞き取りを行うことにした。 いじめられていたケイタは、純朴な雰囲気のごく普通な子供だった。最初は落ち着かない様子だったが、阿部氏が名刺を手渡すと、かしこまった様子で目を合わせた。 「本人がち
報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」(本件記事)、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」(本件ネット記事)の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち
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