【独占告白】旧NHK党・大津綾香党首「立花信者じゃない私だからこそ、お金のことも含めてすべて開示して明らかにします」
内紛勃発の旧NHK党（政治家女子48党）。ガーシーこと東谷義和容疑者の参院議員除名と立花孝志・前党首の引責辞任をきっかけに借金返済を求める債権者の”取り付け騒ぎ”が発生し、立花氏が大津綾香・新党首に「代表権返上」を求めるが、大津氏は要求を拒否。3月31日の記者会見では立花・前党首と黒川敦彦・前幹事長のバトルがネット中継された。 渦中の大津党首は代表権返還をめぐって大津氏が「代表おりたほうがいいなら、明日紙用意します」とし、立花氏とみられる人物が「代表譲って下さい」と返しているLINEでのやりとりをツイッターで公表した後、4月2日には「大津綾香」名義で立花氏を「許せません」などと記されたネットの書き込みについて〈なんか知らないけど偽物が発言してるらしいですが私の発言ではありませんｗ 他何を言ってるか知らんけど〉とツイートするなど、SNSでは断片的に発信しているものの、スタンスがわかりにくい。
【全文公開】旧統一教会が韓国の新聞13紙で展開した“反撃広告”「安倍元首相を絶対に忘れません」
自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合 声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』（8月30日）で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ
「コロナは風邪」が信条だった飲食店主、感染して自らの無責任を反省
感染力が強いオミクロン株の拡大は急速だった。1月13日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事（時事通信フォト） 感染者の激増と病床使用率の急上昇のため、さすがに危機感が広がっている新型コロナウイルスの第6波だが、今回の主役となっている変異種オミクロン株は当初、感染力は強いが重症化しづらいという評判のために「大したことない」と感染予防を軽んじる人が続出してしまった。ライターの森鷹久氏が、「オミクロン株なんて大したことない」と言いつつ感染した飲食店主の後悔と不安を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「オミクロン株なんて、風邪と一緒だろう？ マスコミが煽りすぎるからいけないんだ」 2021年末に訪れた東京都内の飲食店で、店の経営者である藤原哲さん（仮名・40代）は筆者にこう言い放った。筆者が一応「マスコミ」側であることも承知した上での発言である
アニメやゲーム業界「日本人は安くて助かります」その由々しき事態
2021年7月、香港で開催されたアニコム香港の様子。アジア圏で日本のアニメ、ゲームの人気は高い（AA/時事通信フォト） 「中抜き」とは、本来はビジネス用語で中間業者を使わず直接取引することを指すが、現代では中間業者や関係者のピンハネ、不当な搾取に対して使われるようになった。それがしばしば起きる労働現場のひとつにアニメやゲームなどのエンタメ、クリエイティブ業界がある。クリエイターとして正当な報酬が得られる場所を求めるのは当然で、近ごろは依頼元に金払いがよい中国企業というケースも増えてきた。これは創作に携わる者に限った話ではなく、30年間平均賃金の上がらない日本の労働者の今後にも当てはまるのではないか。俳人で著作家の日野百草氏が、中国からイラストやアニメの仕事が増えている背景と日本の事情について当事者たちに「安い日本人」の実態を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「日本のクリエイターはとても質が高いのに安い
若年女性へのボディタッチは恐怖でしかない、のが現代だ
東京五輪ソフトボール日本代表選手の金メダルをかじったことについて、謝罪文を読み上げる河村たかし名古屋市長（時事通信フォト） 「お互いの行き違いがあっただけ」「親しみの気持ちをこめただけ」などの言い回しは、ハラスメント行為の加害者がよく使う言い分けだ。残念ながら、この言い分けが通用した時代が少し前にあり、いまだにその当時の言動を続けている人たちがいる。その一人だと目される河村たかし名古屋市長の金メダル齧りやセクハラ事件をきっかけに、過去の女性声優へのハラスメント事案が呼び覚まされた。俳人で著作家の日野百草氏が、上位者によるハラスメントが公然と見過ごされた時代を振り返り、もう終わりにしようと呼びかける。 ＊ ＊ ＊ 「河村は常習犯です。アイドルから声優まで見境なく肩を抱き寄せます」 筆者のDMに来たファンからの投書、河村たかし市長（72歳）のSKE48に対するセクハラについてだった。2013年
「自公以外」トレンド入りに自民党議員「しょせんネットの声だろ」
「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」──こんなポスターが、Twitterを中心に拡散されている。Twitterでは「自公以外」がトレンドワード入りし、このポスターの画像が数多くリツイートされている。 きっかけは、4度目となる東京都への緊急事態宣言の発令決定だった。その報道を受け、7月8日の昼ごろ、元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏はFacebookでこう綴った。 〈緊急事態宣言は8月22日までか。しかし政府はワクチンをまともに配れない、オリンピック観客数などはいまだに決めれない。もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。とりわ政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ〉
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催賛成か」直撃
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
小林よしのり×宮沢孝幸 コロナの敵はデタラメ言い続けてきた専門家
緊急事態宣言が解除されても、人々のコロナへの恐怖は消えない。それどころか、外出や会食をする人への非難は増すばかりだ。恐怖に支配された「コロナ脳」の“暴力性”を、ベストセラー『コロナ論』著者・小林よしのり氏と京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏が語り合った。 洗脳したのはテレビ 小林：わしが「コロナはインフルエンザより怖くない」「過剰対策をやめろ」と発言すると、「コロナは怖い、怖い」とひたすら煽る連中に洗脳された“コロナ脳”の人たちがSNSなどで猛然と叩いてくるわけです。いくらデータを示して説得しても、洗脳されてコロナ脳になっているから、信じないし、「お前は嘘つきだ」と批判してくる。テレビから流れてくる情報やSNSで自分の周りの人間が言っていることを鵜呑みにするだけで、自分で調べようとしない。 宮沢：おっしゃる通りで、私はウイルスを研究していて専門家のつもりですが、何か発言す
『無職転生』巡り中国で大炎上 中国版”ポリコレ棒”が横行する背景
中国で日本の人気アニメ『無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』が大炎上している。中国の有力インフルエンサ―が同アニメを猛批判したことでアニメの配信サイトに抗議が殺到し、サイトは配信を停止、スポンサー企業も相次ぎ広告出稿を取り止める事態に発展しているという。インフルエンサーの発言一つで、なぜこれほどの騒動へとエスカレートしたのか、中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。 ＊ ＊ ＊ 日本アニメ『無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』の中国における動画配信が中止された。その背景にあるのは、モンスタークレーマーの存在だ。「愛国愛党」を錦の御旗に、気に入らないコンテンツを踏み潰していく中国版“ポリコレ棒”が猛威を振るっている。 「無職転生」はライトノベルを原作にしたアニメで、今年1月から日本で放送され、中国の配信サイト「bilibili動画」でも配信されていた。部屋にひきこ
香港民主活動の女神「本当に怖いけど、声を上げ続ける」
中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港の言論の自由を制限するものとして問題になっている香港国家安全法の制定が決定された問題で、これまで中国による統制強化に抵抗してきた香港の民主活動家たちに動揺が走っている。“民主の女神”として日本でも知られる周庭（アグネス・チョウ）さん（23）は、『香港デモ戦記』（集英社新書）著者でジャーナリストの小川善照氏の取材に対し、率直な心情を吐露した。 ＊ ＊ ＊ 「この先、香港がどうなってしまうのか、先のことを考えると、本当に怖いです。国家安全法ができると、香港にいても中国の警察に逮捕され、中国に送られることになるかもしれない。そうしたら、もう終わりです」 香港の民主活動家の周庭は、香港国家安全法の制定が決まった2日後（5月30日）に行った電話インタビューで、こう漏らした。香港人の置かれた状況と主張を代弁する彼女にはこれまで何度もインタビューを行なってきたが、
吉本問題、官邸との「ベッタリ関係」と上層部が辞めぬ理由
大崎洋会長（66才）や岡本昭彦社長（52才）は、なぜ辞めないのか──。吉本興業の問題がここまで大炎上すると、今ではそれが最大の疑問になっている。 岡本社長は、あの5時間半の会見で、「なぜ辞めないのか。社長を続けないとできないことは何か」と質問され、答えに窮した。やっと絞り出した言葉は、「みんなに後で聞いときます」だった。 辞められない理由を、なぜはっきり言えないのか。何か言えない事情でもあるのか。実は、そこに潜む「深い闇」こそ、今回の吉本問題の核心なのだ。 岡本社長会見後のことだ。大崎会長は、意外な人物と会っていたのではないかといわれている。安倍政権の最重要閣僚である菅義偉官房長官（70才）だ。当代一の“権力者”が、渦中の人と何を話したのか。 「一連の吉本騒動について、極秘のヒアリングをしたようなんです。（菅事務所は会談を否定）菅さんは吉本興業に怒り心頭だそうですよ。“こんな大切な時期に大
「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」│NEWSポストセブン
天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が
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