妊娠中の高３女子生徒に体育の授業を要求 京都の高校、休学勧める（1/2ページ） - 産経WEST
京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した
文科副大臣 組体操の教育効果を主張 国による規制は不要（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「背中の筋を壊したが、誇らしげだった」「ヤンキー先生」という呼び名で知られる義家弘介氏が、文部科学副大臣の立場で、組体操事故の問題について持論を展開した。 昨日（1/29）の『東京新聞』に掲載されたインタビュー記事。そこで義家副大臣は、「５～６段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった」と振り返り、「私自身がうるうるきた。組み体操はかけがえのない教育活動」と主張している。 子どもが負傷してもなお、それを美談化し、リスクを軽視して教育的意義を強調する。これまでの学校現場と同じように、副大臣もまた組体操の教育効果に重きを置くのである。 ■下村前文部科学大臣の対照的な言葉かつて「５～６段の組み体操」をめぐって、義家副大臣とは対照的な発言をした人物がいる。前文部科学大臣の下村博文氏である。 下村氏は、大臣在任中の昨年９月、記者会見において、自身の経験をもとに次
東京新聞:都立中など３１校 歴史・公民に育鵬社教科書を採択:社会(TOKYO Web)
東京都教育委員会は二十三日、都立の中学校や特別支援学校中学部が来年度から使う歴史と公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版を選んだ。同社は、つくる会に協力していた扶桑社の子会社で、扶桑社版などの教科書も含めると、二〇〇一年から五回連続での採択となった。 育鵬社の歴史、公民教科書は、都立中や中高一貫校など十校と、点字本が必要な視覚障害を除く都立特別支援学校（聴覚障害、肢体不自由・病弱）二十一校で、一六年度から四年間使われる。採択は無記名投票で行われ、教育長と教育委員の計六人のうち四人が育鵬社版、二人は別の教科書に投票した。 都立中などの教科書選定では、つくる会に賛同して教育改革を目指した石原慎太郎元知事が一九九九年に初当選し、〇四年に都教委の六人全員が石原知事の任命した委員になって以降、都立の中学や特別支援学校で扶桑社などの教科書の採択が続いた。
語り継がれる「江戸のしぐさ」参考、茨城・守谷市が道徳冊子を作製 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「思いやりのある自立した青年に成長してほしい」と、守谷市教育委員会と守谷しぐさ推進委員会（委員長・吉成行夫市立黒内小校長）は、市内の小中学生を対象にした道徳冊子「わたしたちの守谷しぐさ」を作製した。守谷市民としてふさわしい生活行動や立ち居振る舞いを学ぶのが目的で、平成２７年度から市内の小中学校で授業に取り入れる。 守谷市は、現代に語り継がれる「江戸のしぐさ」を参考にして、５、６年前から市内の小中学校で独自に学校や家庭での行動などについての独自のマナー「しぐさ」を定め、普及させてきた。今回の道徳冊子は、市内の小中学校の教諭９人で構成する推進委員会を昨年５月に設置して、各校で定めたしぐさをまとめた。 冊子はＡ４判で、カラー４８ページ。「訪問マナー」や「あいづちしぐさ」「思いやり歩き」といった身近な生活でのマナーに加え、近年、社会問題化している「ネットマナー」など、２１項目の「しぐさ」を掲載
47NEWS（よんななニュース）
［衆議院選挙・新潟2024展望］解散総選挙はある？新区割り15人が立候補に名乗り「5議席」巡る初めての戦い…“最新情勢”は？
佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞 | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
[PDF]我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 : 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦
SEM001141007 IGPI All Rights Reserved 我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について 資料４ IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 1 - 産業構造が大きく異なるGとLの経済圏が存在。 雇用は長期的にはGは漸減傾向であるのに対し、Lは増加傾向・労働力不足が深刻化。 2014/9/19 総理説明資料より抜粋 （第1回まち・ひと・しごと創生会議 説明資料） IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 2 - Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 2014/9/19 総理説明資料より抜粋
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
ダウンタウン浜田雅功・今田耕司、母校・日生学園での地獄の日々を語る「世間からの隔離」
2014年8月6日放送のTBS系の番組『水曜日のダウンタウン』(毎週水 22:00 - 22:54)にて、お笑いコンビ・ダウンタウンの浜田雅功、お笑い芸人・今田耕司が、厳しすぎる母校・日生学園第二高等学校での日々について語っていた。 Quick Japan (クイックジャパン) Vol.104 2012年10月発売号 [雑誌] 今田は以前、テレビ東京の番組『やりすぎコージー』の中でも、Wikipediaに記載されている自身の項目を検証するという企画の中でも、同学校の生活について語っていた。なお、今田自身は、全寮制の禁欲的な生活に耐えきれず、脱出に成功し退学している。 今回、元ジャイアンツ投手・橋本清が出演し、「PL学園はこの世の地獄」説を唱えていた。「二度と行きたくない。プロ野球の世界の方が楽」と語る寮生活について語っており、その比較のために、日生学園第二高等学校での生活について今田にイン
47NEWS（よんななニュース）
［会社拝見］臼井農畜産（新潟阿賀野市）稲わら輸入販売で全国トップクラス！どんな使い道？肉牛のえさや雪囲い、競走馬の敷料にも 自然由来を前面に「埋もれた物の良さを発掘」
大阪府泉佐野市：「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」：朝日新聞デジタル
大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。 「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは
[悪徳商法？支店]: 教育再生実行会議の委員になった「佐々木喜一（成基コミュニティグループ代表）」は、学位商法大学から名誉博士号を買っていた？
教育再生実行会議の委員になった「佐々木喜一（成基コミュニティグループ代表）」は、学位商法大学から名誉博士号を買っていた？ みんな大好き安倍総理が推進する｢教育再生実行会議｣のメンバーに、イオンド大学の名誉博士が入っているそうです。 日本ライフキャリア協会 理事佐々木喜一プロフィール 2003年教育分野に於ける業績により米国イオンド大学より名誉博士号を授与される。著書に『子どもを伸ばす5つの法則―やる気と能力を引き出すパパ・ママコーチング』（ＰＨＰ出版）、『人生はエクササイズ』（ＰＨＰ出版）、『子どもの心に届く言葉、届かない言葉』（学研出版）『こうして伸ばす子どもの能力・子どもの学力』（アチーブメント出版）『ﾊﾛｰｷｲﾁ』（いろは出版）等 （株）イオンド大学といえば、ディプロマミルすなわち学位商法を行っている会社としてネットでは有名な悪徳商法企業です。ダイレクトメール等で博士号授与の案内を行
【関西の議論】左翼のバッシングに屈した『はだしのゲン』騒動、松江市教委の腰砕け対応（1/5ページ） - MSN産経west
松江市教委が市内の小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めていた騒動は、市教委が「手続きの不備」を理由にあっさりと閲覧制限を取り下げることで幕引きとなった。しかし方針変更の過程で、賛否両論が沸き起こった作品の暴力的な描写や歴史問題についてはほとんど議論されることはなかった。「子供たちの知る権利の侵害だ」「過去の歴史から目をつぶるな」など左翼的とも受け取れる批判に屈し、腰砕けとなった市教委の対応を疑問視する声もあり、騒動の火種はくすぶったままだ。（坂田弘幸） あっさり幕引き、深く議論せず ８月２６日に開かれた松江市教委の臨時の教育委員会会議。傍聴席には市民ら約４０人が詰めかけ、異様な熱気に包まれた。 この日は教育委員の５人全員が出席。市教委が決めた「はだしのゲン」の閲覧制限を是とするか非とするかが話し合われるはずだった。だが、委員からは「（閲覧制限の要請は）教育委員会議に報告があってし
朝日新聞デジタル：自民・伊吹氏「体罰全否定したら教育できぬ」 元文科相 - 社会
【塩入彩】伊吹文明衆院議長が９日、自民党岐阜県連が岐阜市で開いた政治塾で「体罰を全く否定しちゃって、教育なんてできない」と述べ、教育現場での体罰排除に否定的とも受け取れる見解を示した。 参加者から「人を育てるには、子どもの時から多少のたたきは必要なのでは」と質問されて答えた。 伊吹氏は「私もあなたの考えに近い」とし、体罰が問題化するのは「何のために体罰を加えるのかという原点がしっかりしていないから。愛情を持って加えているのか判然としない人が多すぎる」と持論を展開。「体罰を容認したと言われ、サディズムの権化のような先生が出てくると困るが、要は人間を磨くということ」などと述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク体罰は根絶できるのか？ 根深い「愛のムチ信仰」
教員の駆け込み退職調査 下村文科相「許されぬ」と不快感 - MSN産経ニュース
定年退職予定の教員が、条例改正による退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが相次いでいる問題を受け、文部科学省が各地の状況の調査に乗り出したことが２４日、分かった。 下村博文文科相は同日の記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明した。 文科省によると、調査は３月末までに条例改正を実施予定の自治体の教育委員会を対象に、早期退職した教職員の数などを聞き取る。 条例改正は国家公務員の退職手当減額に伴うもの。埼玉県教委では学級担任を含む１００人以上が、条例施行直前の１月末での退職を申し出ていることが判明。１月１日から手当を引き下げた佐賀県教委では２５人が昨年末に退職した。
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https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016
桜宮高自殺「一生背負う十字架」 橋下市長、在校生に訴え - MSN産経ニュース
47NEWS（よんななニュース）
国公立大入試:２次の学力試験廃止 人物評価重視に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
学校給食の食材、全面国産化へ…自民・高市氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）