「消費減税だと、社会保障3割減しなければならない」自民党・茂木氏：朝日新聞デジタル
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国民年金保険料 未納者+免除・猶予者で5割超 低年金に陥る恐れも：朝日新聞デジタル
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国民年金は払った方が良い理由
国民年金は自営業者やフリーターなどが加入する年金である。 国民年金の保険料は２０１９年１０月現在、月１万６４１０円になっている。この金額は年収によらず一定なので、所得が少ない人ほど負担も大きくなる。年収２００万円程度なら税金、国民年金を除く社会保険料も月数千円程度だ。 しかし、国民年金制度は年２０万円程度の負担を４０年続けるだけで、老後に年７８万円の給付が保証されている制度である。一般的には１０年で掛金分を回収できる。つまり、払った金額以上をもらえる。 また、どうしても負担できないのなら全額免除もできる。全額免除をした場合、受給額は半額になる。この場合でも年間約３９万円をもらえる。 年金制度は批判されている雰囲気だけが頭に残り、悪いイメージだけが定着している人も多い。たしかに、若い人ほど、メリットが減るのは否定はできない。それでも、国民を騙そうと思って作った制度でないのは確かだ。政治家や官
自助で寿命取り崩しを 国が「人生７０年」指針案
金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自
「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到（岡田有花） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、
厚生年金加入、70歳以上も 厚労省が納付義務を検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金 減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する
加入者が激増している『iDeCo』（個人型確定拠出年金）。年間数万円の節税メリットがあるけど、デメリットはないのか、誰向けなのか - 斗比主閲子の姑日記
皆さん、iDeCoという仕組みをご存知でしょうか。ざっくり言えば、一定の金額を毎年貯金や投資をする年金みたいなもので、掛け金分が所得控除の対象になる、お得な制度です。 iDeCoの加入者は激増中 昨年1月から20歳～60歳までの人が基本的に全員加入できるようになり、加入者数が激増しています。制度としては2001年からあったものの、名称がいまいち定まらなかったり、加入者に制限があったりしたのが、昨今、政府がめちゃくちゃ後押ししています。2015年3月で加入者は20万人ぐらいだったのが、2016年、2017年で激増して、2018年8月には100万人を突破しています。 ※グラフは確定拠出年金の統計｜統計資料｜企業年金連合会から iDeCoのメリット 制度のメリットは、大きく2つです。 一つ目は掛け金の所得税控除。iDeCoでの掛け金（最大は月1.2万円～6.8万円。属性による。最低は月5千円）が
首相、年金開始７０歳超「３年で」 金融緩和出口も言及：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１４日、東京都内の日本記者クラブであった自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢について７０歳を超える選択もできる制度改正を検討し、「３年で断行したい」と述べた。日本銀行の金融緩和策については「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、３選後の任期中をメドとする「出口」に言及した。 年金の受給開始年齢は原則６５歳。現行では、繰り下げ受給すると毎回の受給額は増え、７０歳まで遅らせることができる。今年２月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」は、これを７０歳を超えても選択できるよう検討を求めており、首相は「生涯現役であれば、７０歳を超えても受給開始年齢を選択可能にしていく。そういう仕組みづくりを３年で断行したい」と述べた。 選択制を広げる理由について首相は「高齢者がいくつになっても生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する」と強調した。高齢者になるべく長く働き続けてもら
年金機構、データ入力を別の中国系企業に委託 「時間ない」入札せず（産経新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していた
またか
年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に - 共同通信 https://this.kiji.is/356793390278542433 もう年金払えないからごめんなって言ってほしい
「年金入力ミス」の責任を業者に押し付け…政府機関のやり口を告発！（佃 均） @gendai_biz
年金の所得控除にかかわるデータの入力ミスと、データ入力業務の無断再委託が明らかになった。年金の過少支給の原因であることもわかり、波紋を呼んでいる。 マスコミ報道では、年金機構の管理責任よりも「下請け業者のずさんな仕事ぶり」を指摘するものが多い。だが今回、現代ビジネスにはデータ入力に携わる業者から反論の声が続々と寄せられた。 彼らが訴えたのは、発注元である政府機関の耳を疑うような横暴だった。ジャーナリスト・佃均氏のレポート。 業者たちの訴えが続々と… 日本年金機構とデータ入力業者「SAY企画」が引き起こした一連の問題を見ていて、筆者にはある疑問が浮かんだ。「年金機構がずさんな仕事をしたのは『今回だけ』だったのか？」という疑問だ。 年金受給にかかわる個人情報の更新は、毎年必ず行われる重要な作業だ。個人情報の秘密を担保する方法、信頼できる入力業者の選び方など、ノウハウも知識も少なくとも「日本屈指
年金未納７カ月で強制徴収＝１８年度から対象拡大－厚労省：時事ドットコム
年金未納７カ月で強制徴収＝１８年度から対象拡大－厚労省 厚生労働省と日本年金機構は２９日、年間所得が３００万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現行基準の「未納月数１３カ月以上」を２０１８年度から「７カ月以上」に拡大。６０％台にとどまる納付率の向上を目指す。 年金開始、７０歳超可能に＝就業率目標も引き上げ－政府 強制徴収の対象は現在約３６万人だが、見直し後は１万人が新たに加わる見通し。 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。（2018/01/29-13:08） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策｜日刊ゲンダイDIGITAL
選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。 自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金（議員年金）だ。１４日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。 竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。 自民党政権は、今年１月から個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象を広げ、政府広報でテレビＣＭもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておく
年金の受給開始 希望して７０歳より遅らせたら増額を 自民 | NHKニュース
高齢者の働き方を検討している自民党のプロジェクトチームは、意欲のある高齢者が働き続ける環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢の選択の幅を広げ、希望すれば７０歳よりも遅らせ、その分、受給額が増える仕組みの導入を検討することなどを求める提言をまとめました。 これについて、６５歳以上の高齢者の働き方を検討している自民党のプロジェクトチームは、公的年金制度の見直しなどを盛り込んだ提言をまとめました。 それによりますと、高齢者の就労が進み、平均寿命も伸びる中、意欲のある高齢者が働き続ける環境を整備するため、受給開始年齢の選択の幅を広げ、希望すれば７０歳よりも遅らせることができるようにし、その分、受給額が増える仕組みの導入を検討すべきだとしています。 また、現在は、７０歳を過ぎると加入資格がなくなる厚生年金について、７０歳以降の加入も可能にし、働いた分だけ年金を増やすことができるよう見直すことなど
トランプ大統領演説 １兆ドル投資を日本に期待 ロス米商務長官、年金ファンドなど想定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝小雲規生】ウィルバー・ロス米商務長官は２月２８日、トランプ大統領が打ち出す１兆ドルのインフラ投資計画に関して、日本からの資金を受け入れることに期待感を示した。トランプ氏の施政方針演説後、記者団に対して話した。 ロス氏はインフラ投資計画では連邦政府の資金を使うだけでなく、民間からの資金調達も想定していると説明。そのうえで日本が米国の同盟国で、金融機関が巨額の資金を保有していることに触れ、「日本は素晴らしい資本の供給源だ」と述べた。 またロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、米国のインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。 ２月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。
「老後」が消える日 年金支給開始が70歳なら1300万円の損 | AERA dot. (アエラドット)
ニッポンの未来 弁当の無料配布に行列ができる一方で、1部屋25億円というタワマンが人気を博する―――。 バブル崩壊から30年。国民の貧富の格差は広がり、国際競争力は過去最低となった。 この30年で私たちが失ったものは何か、脱出するには何が必要なのか。
年金滞納者、９割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界：朝日新聞デジタル
国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。 国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は例えば被扶養家族が
ＧＰＩＦ 昨年度５兆３０００億円余の赤字 | NHKニュース
公的年金の積立金を運用している、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用実績について、５兆３０００億円余りの赤字になったと発表しました。
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所ジョージが驚きの年金事情を明かす「月額マイナス4000円」 - ライブドアニュース
「年金受給開始、７０歳後も選択肢に」 自民ＰＴ提言へ：朝日新聞デジタル