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ホーム > ブログ > 日々のこと > 安全対策を徹底し、ベビーカー置き場も完備。「東京大仏」の乗蓮寺さまに、謝罪のため伺いました こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。 本日は私が「ベビーカー論争」として取り上げたブログにてご迷惑をおかけした寺院である、乗蓮寺さまに訪問させていただきました。 「東京大仏」という名物を有し、初詣の際には長い行列ができる有名スポットです。 私の軽率な表現により、あたかもこちらのお寺が心無い対応により「ベビーカー自粛」を呼びかけたようなイメージが流れてしまいましたが、乗蓮寺さまがその決断に至るまでにはきちんとした背景や理由がありました。 また、決してベビーカーを排除しているわけではなく、参拝にあたっては「ベビーカー置き場」も設置されています。 まずはそうした点を改めて、伺ったお話を元にお伝えさせていただきたいと思います。 ■ 初詣「ベビー
ここ最近、新聞メディアの誤報が相次いでいる。いずれもYahoo!ニュースにも配信され、それなりに大きな反響があった記事だ。 朝日新聞は10月22日、厚生労働省が年金試算で不適切な計算方式を使い、所得代替率が高く算出されるようになっていたと朝刊1面トップで報じた。しかし、厚労省が事実誤認があるとして厳重抗議。26日、同紙は見出しを含め、記事の骨格に誤りがあったことを認め、大幅に訂正した。 毎日新聞は10月20日、群馬県の観光牧場が、乳頭炎などストレスとみられる要因で牛2頭が相次いで死んだことを受け、乳搾り体験を終了すると報じた。しかし、牛2頭が死んだという牧場側の説明に誤りがあったことがわかり、26日付で訂正した。 訂正時は上書き処理だけ行われている朝日の記事は、Yahoo!トピックスにも当初「国 年金試算で不適切な計算式」との見出しで配信され、記事ページの見出しは「不適切な計算式を使用 塩
当サイトに掲載した8月25日付記事『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品&札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、NHKに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「NHKとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
8月5日発売の書籍「ボランティアという病」(宝島社新書/丸山千夏)に事実誤認があったとして、宝島社は重版分より、該当部分の記述を訂正することを決定しました。 ボランティアという病(宝島社新書) 誤りが指摘されていたのは、同書第4章にある「広島市では毎年、平和記念公園に届けられる10トン分の千羽鶴の処分費として1億円の予算を計上している」(143ページ1行目)という部分。これについて、ブログ「顧歩日記」が「広島市は千羽鶴の処分に年間1億円をかけて『いない』」との反論エントリを掲載し、インターネット上で大きな話題となっていました。同ブログによると、広島市に直接問い合わせたところ、「折り鶴の処分費として1億円の予算を計上しているという事実はありません」との回答が得られたそうです。 広島市は千羽鶴の処分に年間1億円をかけて「いない」(ブログ「顧歩日記」) 宝島社に問い合わせたところ、該当部分につい
お詫びと訂正 『Voice』2015年12月号(および電子版)でのケント・ギルバート氏「チベット人虐殺こそ世界記憶遺産に」内69ページ上段10行目「神戸大学の梶谷懐先生」の記述は、編集制作過程で生じた誤りでした。正しくは「ユーチューバ―(YouTuber)のKAZUYAさんこと京本和也氏」でした。訂正す...
今回の事件でもやはり、すでにいろんな情報や推測が出回っています。中にはたいした害の無いような噂もありますが、一部はやはり「煽り」目的かと思われるデマもありまし…
2015年11月26日の報道において、『蛍光灯、実質製造禁止へ 20年度めど、LEDに置換』という記事が出される。 政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り
訂正しておわびします。■訂正:シャワーヘッド「水通せば殺菌」 福岡のメーカー開発 「シャワーヘッド『水通せば殺菌』 福岡のメーカー開発」の記事(14日配信)で、シャワーヘッドの内部に鉱石の「トルマリン」が組み込まれており、通った水が電気分解される、との記述がありました。トルマリンは「電気石」とも呼ばれる鉱石で、加熱などで静電気を帯びることがあるとされます。しかし、水と触れただけで電気分解を起こすことはない、との指摘が複数の専門家からありました。このため、記事中の「(鉱石の『トルマリン』が組み込まれたシャワーヘッドを)通った水が電気分解される」との記述は不適切と判断し、削除します。当初の取材と、その後のチェックが不十分でした。http://www.asahi.com/articles/ASH9Y6DRPH9YTIPE037.html
undefined NaN, NaN著者:夏目 力/APOLOGYホーム記事を読むサービス・会社概要
朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が2日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想(おも)う」の執筆者からも外す措置をとります。 今回の経緯について説明いたします。 冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。 冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。 この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。 本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投
三重県桑名市で5月27日夕方、松田貢さん方の住宅兼倉庫など少なくとも5棟が全半焼する火災があった。中日新聞などは28日付朝刊(三重版)で「松田貢さん方から出火」と報じたが、28日午前の見分で火元は隣家の物置小屋だったことが判明した。中日新聞は当初誤りとは認めず、続報で修正していたが、6月2日付朝刊で誤りを認め、「警察への取材を基に記事にしましたが、不十分でした。関係者に多大なご迷惑をかけ、おわびします」との記事を掲載した。松田さんの長女がフェイスブック上で中日新聞が続報で済ませたことに抗議する投稿をしたところ、6月1日までに7万人以上がシェア。日本報道検証機構は同日、中日新聞社に質問状を出していた。(追記あり) 中日新聞2015年5月28日付朝刊(三重版)14面 *朝日新聞、読売新聞、伊勢新聞の同日付朝刊の記事も同様に「松田貢さん方から出火」と記載あり。 中日新聞2015年5月29日付朝刊
朝日新聞は12月26日付朝刊に、「不破哲三・共産党元議長に聞く」と題する大型のインタビュー記事を掲載した。それに関連して、12月14日投開票があった衆院選で日本共産党が躍進した背景について「無党派層取り込み奏功」と見出しをつけた解説記事を載せ、「共産党によると、3年前まで約38万人に減った党員数は、今年1月現在、約40万人に増えた。最近では、入党する人の3、4割が40歳未満という」と記述。しかし、実際は「今年1月現在、約30万5千人だった」の誤りだったとして、27日付朝刊で訂正記事を出した。 記事は、共産党広報部から誤った説明をしたとの連絡があり、新規入党者は増えているが、党員名簿の整理を進めた結果、総数は減ったという説明があったとしている。 党のホームページの党紹介では「党員は、全国に約30万5千人」と記載されている。平成25年版警察白書によれば、共産党は2012年5月の全国活動者会議で
産経新聞が長期連載記事「歴史戦」で慰安婦問題について取り上げた記事について、多数の事実誤認があるとの指摘を受け、会議と無関係な写真を掲載したことなどの誤りを認め、9月19日付朝刊で記事の一部を訂正している。 問題となったのは、今年5月20日付朝刊1面と3面に掲載された「歴史戦」第2部の「慰安婦問題の原点」第5回目の記事。「河野談話導いた平成4年の『アジア連帯会議』 『日本だけが悪』周到な演出」と見出しをつけ、主に1992年8月にソウルで開催された「挺身隊問題アジア連帯会議」について、会議に参加したフリージャーナリストの舘雅子氏の証言をもとに構成されている。「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」など2団体が、8月6日付で産経新聞社に5項目の訂正要求書を送付。約1カ月半後に同社が2項目について誤りを認め、訂正記事を出した。なお、産経への訂正要求は、朝日新聞が8月5日付の慰安婦問題に関する検証特集
朝日新聞は12月23日付朝刊で、8月に「慰安婦狩り」証言を虚偽と認定した故吉田清治氏のを証言を取り上げた記事2本を新たに取り消し、おわびをした。同紙は8月5日付で、1982年以降に故吉田氏を取り上げた16本の記事の取消しをしていたが、その後に設置した第三者委員会が12月22日に発表した報告書で、慰安婦以外の者の強制連行に関する故吉田氏の証言を扱った記事についても「適切な処置」をするよう進言していた。朝日新聞は8月以降に故吉田氏の過去の報道を再調査して判明したと説明している。(関連=【GoHooトピックス】慰安婦報道第三者委員会が報告書 「編集に経営が過剰介入」、【旧GoHoo注意報】慰安婦「強制連行」証言 朝日新聞、虚偽と認め撤回) 今回新たに取消しをしたのは、80年3月7日付朝刊の川崎・横浜東部版に掲載した連載「韓国・朝鮮人Ⅱ」27回目の「命令忠実に実行 抵抗すれば木剣」と、84年1月1
産経新聞社は6日付で「木村前社長処遇 なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年5月20日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる、およそ650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
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