Ｘ日本法人トップ「アニメ・映画を世界に」…悪質「インプ稼ぎ」はアカウント削除やＡＩで対策【読売新聞】 Ｘ（旧ツイッター）日本法人トップの松山歩・代表取締役（４７）が読売新聞のインタビューに応じた。「日本のアニメや映画をＸを通じて世界にどんどん発信していく」と述べ、日本発の動画配信を強化する方針を明らかにした。「インプ稼
10年ツイッターをやっていたら一部のフォロワーがゆっくりと限界人間になってきた
趣味も何でも流すフォローフォロワー500くらいの中規模雑多なアカウントをもう10年も維持している異常者だけど。みんな学生や新卒社会人だったのが、周りも自分もアラサー〜アラフォーになってきたわけよ。 気付いたら一部が ・7年以上婚活している奴複数 ・その間で男女論に引っかかってツイッターフェミニスト/ミソジニーになってしまった奴多数 ・10年前に仕事を辞めたと思ったらそのまま10年無職のミドサー ・突然乳を出すアラフォー ・男性から女性になったけど女性ホルモンにやられて無職のアラフォー これも乳を出す ・セックスしたいを連呼する30代男性 ・同じくセックスしたいを連呼する30代女性 ・10年前から同じ人間と不倫し続けているアラサー ・士業試験に5年落ち続けて職歴がまだないミドサー みたいになってきて結構悲壮感がすごい。 逆に、10年で普通に人生が進んでるのもそれなりにいて、両方いてえらいカオ
米下院、TikTok禁止法案可決 1年以内に売却を
スマートフォンの画面に表示された、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は米国と中国の国旗（2023年3月16日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【4月21日 AFP】米下院は20日、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」をめぐり、中国の親会社バイトダンス（ByteDance）が米国事業を1年以内に売却しなければ、全米で利用を禁止することをうたった法案を賛成多数で可決した。 下院は先月、ティックトックを取り締まる同様の法案を承認している。 西側諸国の当局は、ティックトックは中国政府とつながっており、プロパガンダを広める道具になっているとして、若者を中心に人気が根強いことを警戒している。米国での利用者数は約1億7000万人。 ティックトックの広報担当者は法案について、「米国人1億7000万人の言論の自由を踏みにじり、企業70
なぜミレニアル世代はTiktokを離れられないのか（あるいはおじさん・おばさんがFacebookを離れられないのはなぜか） | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Why Millennials aren’t leaving Tiktok」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Z世代のTiktok離れが進み、Tiktokerの中央値がミレニアル世代（あるいはさらに上の世代）になったというニュースを受けて、コメンテーターたちはこぞって、Tiktokはもはや若々しい輝きを失ってクールではなくなったのだと囃し立てている。 – https://www.garbageday.email/p/tiktok-millennials-turns だが、「なぜZ世代のキッズがTikTokから離脱しているのか？」という疑問はナンセンスだ。正しい疑問は、「なぜミレニアル世代はTikTokから離れないのか」なのだから。つまるところ、我々は「メタクソ紀（enshittocene）」を生きている。あらゆるプラットフォームは
![なぜミレニアル世代はTiktokを離れられないのか（あるいはおじさん・おばさんがFacebookを離れられないのはなぜか） | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e304e808cc6db530f3804c045c32388116227c62/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2Fmillinnials-tiktok.webp)
トランプ元大統領がイーロン・マスクにTruth Social買収を持ちかけていたことが判明
アメリカ合衆国元大統領のドナルド・トランプ氏が、2021年から運営しているSNS「Truth Social」の買収話をXのオーナーであるイーロン・マスク氏に持ちかけていたことがわかりました。 Trump asked Musk to buy Truth Social last year in new revelation - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2024/03/12/trump-musk-truth-social-sale/ Trump reportedly asked Musk to buy Truth Social last year • The Register https://www.theregister.com/2024/03/12/donald_trump_tried_to_
Xがまもなく「いいね」などの指標を非表示に、マスクが宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは3月6日、X（旧ツイッター）はまもなく、リポストやいいね、返信の件数をタイムラインで非表示にし、見た目をすっきりさせることになると発言した。 彼は6日のモルガン・スタンレーのイベントで、Xがこの仕様変更を検討していると述べ、これらの指標の表示がコンテンツの見え方を乱雑なものにしていると付け加えた。マスクはその後、Xのプラットフォーム上で、ユーザーからの問いかけに反応し「この件は確かに起こっている」と投稿した。 マスクは、新たなタイムラインには彼がXに追加した指標である「表示回数」が、他の指標の代わりに表示されると投稿した。彼はまた、非表示になった指標（リポストやいいね、返信の数）は、その投稿をクリックした際に表示されるようになることを示唆している。 マスクがこれらの指標の削除について語ったのは、今回が初めてではない。彼は昨年10月のサブスクライバー限定の投稿で「メインのタ
ＳＮＳで“資産分配”偽り特殊詐欺に使う口座集めたか２人逮捕｜NHK 関西のニュース
「病気で余命を宣告されたので資産を分配する」とＳＮＳで呼びかけ、応募してきた人にキャッシュカードなどを送らせたとして、２０代の兄弟２人が犯罪収益移転防止法違反の疑いで大阪府警に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 このアカウントは１７万人を超えるフォロワーがいますが、警察は２人が現金を配ると偽って特殊詐欺に使う口座を集めていた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは、いずれも埼玉県所沢市に住む無職、児玉大雅容疑者（２５）と弟の昇平容疑者（２２）です。 捜査関係者によりますと、去年（２０２３年）７月、ＳＮＳで「病気で余命を宣告された。独身なので、死ぬ前に資産をすべて分配する」などと呼びかけ、応募してきた６０代の女性にキャッシュカードなどを送らせたとして、犯罪収益移転防止法違反の疑いが持たれています。 女性が応募した際に口座が５つあることを伝えると、「口座１つにつき４０万円
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表
「Bluesky」招待コードは間もなく廃止へ - ネタフル
Twitterを代替する可能性を秘めたプロトコルとして開発中のATプロトコルのショーケース的な位置づけであるSNS「Bluesky」の参加には招待コードが必要ですが、近くこれが廃止されるようです。 追記：「Bluesky」誰でも登録可能に 〜招待コード不要で電話番号のSMS認証が必要となりました。 「Bluesky」招待コードは間もなく不要に BluskyチームのRoseさんが、ユーザー数が300万人を突破したことについてのリプライのやり取りの中で、Blueskyの招待コードは間もなく廃止されるとポストしていました。 ときどき「招待コードが欲しい」という人も見かけるので、招待コードが廃止されれば参加へのハードルはなくなります。じわじわとユーザー数が増えた1年でしたが、あっという間に数倍くらいの規模になるかもしれませんね。
ネット中傷、事業者は削除指針を 報告書、透明・迅速化を要請―総務省会議：時事ドットコム
ネット中傷、事業者は削除指針を 報告書、透明・迅速化を要請―総務省会議 2023年11月28日15時36分 総務省＝東京都千代田区 総務省の有識者会議は２８日の会合で、ＳＮＳ上の誹謗（ひぼう）中傷投稿の対策に関する報告書を取りまとめた。ＳＮＳの運営事業者に対し、投稿の削除対応の迅速化を要請。対応の透明性を高めるため、削除に関する判断基準などを盛り込んだ指針を策定させる必要性も指摘した。総務省はこれを受け、法整備に向けた手続きを進める。 ネット削除請求、慎重な議論を 誹謗中傷対策で意見書―新聞協会 報告書は、誹謗中傷などの投稿がＳＮＳ上で拡散されるのは「社会問題であり、その対策は急務」と指摘。利用者から投稿を募って広告で収入を得るＳＮＳ事業者は「迅速かつ適切に削除を行う責務がある」とした。 具体的には、投稿の削除に関する透明性を向上させるため、削除に至る判断基準や手続きを盛り込んだ「削除指針
【タイッツー】政治と宗教に関わる投稿について | hoku@個人開発のブログ
タイッツーではユーザーの投稿について利用規約で、 宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体の宣伝又は広告に関する情報 を禁止しています。 この内容に対して「タイッツーは政治と宗教に関する発言は全てNG！」や「これじゃ盆と正月についても発言できない！」みたいに感じる方がいらっしゃるようですが、もちろんそんなことは無いので安心してください✨ 以下にNGとOKの例を記載しますが、通常の利用においてはほぼ意識しなくても問題ない内容かと思います！ 具体的にどんなのがNG？ # 例えば、以下のようなことはNGです。 ・宗教活動/団体、政治活動/団体、への勧誘や布教活動 ・己の政治思想の主張/発信を主目的とするような利用 ・政治的デモ活動や抗議署名への積極的な集客（こんなのあるらしいよ、みたいなニュースのシェア等はOK） ・公職選挙法に違反するような利用（ただし、議員さん本人が日常についてや日々の活動
「エコーチェンバー」極端思考が仲間内で加速…抜け出した男性「集団はカルト宗教のよう」
【読売新聞】ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々とつながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。 山梨県のＩＴ業の男性（３３）はまさにその渦中にいた。きっかけは昨年
イーロン・マスク氏、X（旧Twitter）を有料化する「方向に移行中」と語る
米X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は9月18日（現地時間）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で、「we're moving to having a small monthly payment for use of the X systems.（Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している）」と語った。 Xでは現在、X Premiumユーザーにのみ課金しているが、全ユーザーに課金するという意味だ。 具体的な価格には言及しなかったが、「 It's the only way I can think of to combat vast armies bots（大量のbotと戦うために思いつく唯一の方法だ）」という。サブスク料金が必要になればbotのコストが高くなり、botによるヘイトスピーチや誤情報などを防げると同氏は説明した。 マ
中国のSNSで「日本の飲食店に電凸してみた」が大流行（笑） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
※「さらに表示」をクリックすれば全文が読めます。 ここ数日、福島県や東京の官公庁などにかけられている迷惑国際電話の正体がわかりました。 中国のSNSには「日本に電話してみた」といったハッシュタグを付けた動画が急増しています。 日本の飲食店などに電話する様子を自撮りしたいわゆる「電凸動画」で、現在進行形で大量に作られています。…— 高橋大作（ABCテレビ記者＠上海支局） (@abc_daisaku) August 26, 2023 news.tv-asahi.co.jp 昔、根本敬が「私は人間の性善説も性悪説も信じない。信じるのは「性まぬけ説」である」と語ってたが、言論統制の中でインターネットとSNSを導入し発達させた中国民衆が、先行する自由主義国から学んだのは「電凸をしてみて、その音声や動画を公開してバズを集める」というのは、実にどうもその「性まぬけ説」をほうふつとさせるではありませんか.
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“映え”ないSNS「BeReal.」が若者に人気の理由
なんでみんなSNS更新しなくなるの？
夫の会社で、SNSの開示請求で問題になり、社会的地位を一瞬で失い会社にいられなくなりそうな人がおり、そこまでやるのかと思った
招待コードの売買問題もこれで解決？ SNS「Bluesky」が招待制をまもなく廃止へ【やじうまWatch】
Ｘは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明－報道
そういうコンテンツじゃないのに、作者に対して直接『あなたの描くキャラクターに欲情しています』といったメッセージを送る"異常さ"に気づいてほしい
