東京新聞:特定秘密提示要求を否決 参院の監視機能 疑問:政治(TOKYO Web)
参院情報監視審査会は二十二日、国会内で会合を開いた。民主党が特定秘密保護法に基づいて二〇一四年に指定された特定秘密のうち二件の提示を政府に求めるよう主張したが、採決の結果、自民、公明両党の反対多数で否決された。提示の是非をめぐり採決されたのは初めて。今後も与党の反対で政府への提示要求が拒否されるようなら、国会の監視機能に疑問符が付く。 審査会の金子原二郎会長（自民）は否決の理由について「民主党は『実際の文書を見て確認したい』と主張した。だが、自民、公明両党が『提示を求める必要はない』と反対した」と記者団に説明した。審査会は自民、公明の与党と、民主、維新の党の野党二党で構成するが、維新も特定秘密の提示を求めた。 金子氏によると、民主党が提示を求めたのは国家安全保障会議（ＮＳＣ）と警察庁の特定秘密一件ずつ。ＮＳＣに関しては四大臣会合の議論に関する内容。四大臣会合は他国を武力で守る集団的自衛権を
特定秘密保護法が施行 情報隠しの懸念残る
特定秘密保護法が施行 安全保障の機密漏出に厳罰安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が１０日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役１０年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。特定秘密は①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止の４分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの５５項目が該当する。外務省、防衛省、警察庁など１９の行政機関の大臣らが指定する。衛星画像が多く、数十万点に上るとみられる。指定期間は最長６０年で、暗号情報などはさらに延長できる。不正な秘密指定をチェックする機関として、内閣府に新設する「独立公文書管理監」には、検事が就任する見通しだ。管理監は内部告発の窓口にもなる。特定秘密を扱う公務員や民間の契約業者は、秘密をもらす心配がない
特定秘密保護法 きょう施行 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が、１０日、施行されました。 政府は、施行に合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかチェックする「独立公文書管理監」などを置くことにしています。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、◇漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑を、◇漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すもので、去年１２月に成立しました。 ただ、特定秘密を違法に取得した場合でも、いわゆるスパイ目的で情報を取得した場合などに限って処罰し、政府は、報道機関による通常の取材行為が処罰されることはなく、一般の国民が処罰の対象になることは通常ないとしています。 特定秘密の指定期間は最長５年で、更新することができますが、３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならず、一部の例外を除いて６０年後までにはすべてを公開
47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の敦賀延伸だけじゃない、２０２４年の鉄道の注目イベントは？ 新型車両や新観光列車が続々、東海道新幹線は開業６０年「鉄道なにコレ！？」【第５５回】
日弁連 特定秘密保護法の廃止求める声明 NHKニュース
１０日施行された特定秘密保護法について、日弁連＝日本弁護士連合会は「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭されていないなどとして、この法律の廃止を求める声明を発表しました。 これは日弁連が村越進会長の声明として、特定秘密保護法の施行にあわせ１０日発表したもので、「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭（ふっしょく）されていないなどとして、この法律の廃止を求めています。 その理由として声明は、秘密指定できる情報の範囲が広範かつ、あいまいで、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者などを重罰規定によって、けん制する結果、国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからだとして、改めて国民的な議論を行うべきだとしています。 さらに、声明で日弁連は情報公開制度や公文書管理制度の改正、それに国民の知る権利やプライバシーの保護規
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「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
秘密法 都合悪い秘密隠す仕組み/仁比議員 「指定もチェックも首相」/参院予算委
日本共産党の仁比聡平議員は４日の参院予算委員会で、秘密保護法では、特定秘密の指定を検証する機関が、秘密を指定した首相自身によって行われる仕組みになっている問題を明らかにして、「政府から『独立した公正な立場』でのチェックなどできない」「政府に都合の悪い秘密は何でも国民に隠し続けることになる」と迫り、秘密保護法の廃止を主張しました。 仁比氏は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、埋め立て土砂採取跡地に米兵宿舎を建設する計画が記された米政府内部文書が報道されたことを指摘。「（跡地への米兵宿舎建設を）米側と協議しているのか」とただしました。 安倍晋三首相は「協議中の中身について公表しないのは当然だ」として説明を拒否。仁比氏は「今でさえ都合の悪いことは隠す。そのうえ、秘密保護法が施行されたらどうなるか」と述べ、秘密保護法では、政府の恣意（しい）的な秘密指定に外部チェックが働かない仕組みにな
安倍政権の最終兵器はその知性のなさ。すさまじい破壊力：中野晃一氏 | 晴耕雨読
https://twitter.com/knakano1970 昨年の米議会調査局報告書で米国の利益を害する懸念から監視対象とされた安倍政権の慰安婦、歴史教科書、靖国参拝、領土問題への態度が、現実に地域の緊張を高めている、と今年は一段と踏み込んだ表現に。 米国の利益に反する、と断言される一歩手前か。 http://t.co/IT8NJ0l2C4 集団的自衛権行使の閣議決定を受けて「世界中どこでも平時から戦時まで切れ目のない対米支援」を行うようにするけど、それを「専守防衛は変わらない」と説明するって、この際国家として論理や知性や自律性も放棄することにしました、ってことですね。 http://t.co/tvHKRz4S30 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 特定秘密保護法について 「首相である私らがしっかりと中
東京新聞:特定秘密 易しい言葉に 弁護士も難解で、うんざり…:社会(TOKYO Web)
年内に施行される特定秘密保護法の危険性をあらためて伝えようと、知恵を絞る若手弁護士たちがいる。今月出した著書では、難しい法律の条文をくだけた日本語に「超訳」した。漫画も使いながら、特定秘密保護法によって国民の知る権利が制限される恐れを身近に感じてもらい、法廃止に向けた機運を高めようと考えている。 （鷲野史彦） グループは、憲法を市民に知ってもらう活動をしている「明日の自由を守る若手弁護士の会」（会員三百二十五人）に所属する弁護士ら七人。弁護士らは、特定秘密保護法案について「国民が政府のやることを知ることができず、批判できない」とインターネットなどで訴えてきた。だが、法は昨年十二月に成立。会の事務局長で執筆者の一人、早田（はやた）由布子さん（３１）は、「法律はややこしく弁護士でもうんざりするような内容。分かりやすく伝え、自分の生活に関わりがあることを知ってもらいたかった」と話す。
東京新聞:秘密保護法 成立４カ月 監視機関設置 自公に溝:政治(TOKYO Web)
国民の「知る権利」を侵す恐れが強い特定秘密保護法をめぐり、国会の監視機関設置が難航している。権限や役割に関する自民、公明両党の意見の隔たりが大きく、法成立から４カ月たっても与党協議すら始められない状況だ。チェック態勢を強化しても、政府の「情報隠し」を防ぐのは難しいとして、法律そのものの廃止を求める野党もある。 （生島章弘） 監視機関の設置は昨年十一月、自民、公明、日本維新の会、みんなの与野党四党が合意。与党は二月、実務者による検討チーム発足を決めたが、自民案と公明案で機関の位置付けが全く異なり、調整に手間取った。週明けにようやく始動する予定だが、協議が早々に行き詰まる可能性もある。 自民案は衆参両院にそれぞれ委員会を設置するものの、開催するのは常任・特別委からの要請で政府に特定秘密の提供を求める場合だけ。秘密指定の適否を判断する権限も持たせない。役割は限定されており、委員会という「器」をつ
１０８議会「秘密法廃止を」 意見書可決 地方、根強い批判：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決し、昨年１２月の法成立後で１０８議会に及ぶことが分かった。今年２～３月だけでも６０以上の議会にのぼり、同法への不安や強引に成立させた政権への批判が地方にも根強く広がっている。 秋田県仙北市議会は廃止を求める意見書を３月１２日、全会一致で可…
東京新聞:首相発言を削除 政府の秘密法議事要旨 公開議事録から判明:政治(TOKYO Web)
政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（
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東京新聞:首相、かわし戦術 秘密保護法「丁寧な説明」どこに:政治(TOKYO Web)
特定秘密保護法の成立直後には説明が足りなかったと反省した安倍晋三首相だが、今国会での議論では、野党の質問をかわす姿勢が目立つ。 「国民の生命、財産、国益を守るために情報保全諮問会議で真摯（しんし）な議論が行われている」。首相は五日の参院予算委員会で、民主党の羽田雄一郎参院幹事長が秘密保護法の廃止や抜本改正を迫ったのに対し、諮問会議の議論に委ねる考えを示した。民主党提出の情報公開法改正案などの成立を求めて羽田氏が食い下がっても、「政党間で議論してほしい」と述べただけだった。 特定秘密保護法の成立を強行した昨年十二月六日の翌日、国会周辺の反対運動が縮小したことに首相は「嵐が過ぎ去った感じだ」と自民党議員に述べた。しかし、九日に出た世論調査で、批判の高まりから内閣支持率が急落。同日夜の記者会見では「もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と低姿勢にならざるを得なかった。
時事ドットコム：秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委
秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 安倍晋三首相は３１日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定をしているかどうかを、国民の代表としても見る」と述べ、秘密指定の妥当性を自ら監視する意向を強調した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 政府は、秘密指定の監視機関として「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を設置するが、いずれも政府関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。首相としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国民の理解を促したい考えとみられる。（2014/01/31-20:49）
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「映画人の会」、秘密保護法廃止求め声明：朝日新聞デジタル
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