【石原慎太郎 日本よ、ふたたび】尖閣をどうするのか １５億円近い浄財が歴代政府の無為のせいで棚晒しになっている（1/3ページ）
昨年末から年始にかけて沖縄に出掛けて行った。目的は以前中国が侵犯をしかけている尖閣諸島を守るために何とか財政再建を果たした東京都で島を買い取ろうと発議したら、利口なスタッフからそれなら国民に献金を呼び掛け不足の分は東京が負担することにしたら、という意見が出て早速行ったところあっという間に１５億円近い浄財が集まった。その金が歴代政府の無為のせいで棚晒（ざら）しになっているのだ。その浄財の使い道について現地の海上保安庁第１１管区との相談だった。 あの献金に添えられた幾つかの手紙を思い出せば今でも胸が熱くなるものがある。東北のある、貧しい家庭からの手紙には『私たちはごく貧しい家の３人家族暮らしですが、１人１万円ずつの献金をしてお国のために役にたてればと願っています』ともあった。さらに同じ１人暮らしの貧しい老婆からの手紙には、『この献金の宛先はみずほ銀行と指定されていますが、私の村にはみずほ銀行は
産経新聞が報じない不都合な事実 - 誰かの妄想・はてなブログ版
と言っても、「産経新聞が報じない不都合な事実」だけでは、安倍晋三が統一協会に祝電を打った件とか色々ありすぎて、どれのことかわかりませんよね。 ここでは、尖閣諸島（釣魚台列島）のことです。 2015.8.25 09:05更新 「尖閣は歴史的にも台湾領」 台湾総統、米紙に寄稿 李登輝氏を批判 台湾の馬英九総統は２５日までに米紙ワシントン・タイムズ電子版に寄稿し、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の台湾領有権をあらためて主張、台湾総統として「釣魚台の主権と漁業権を守る義務がある」と強調した。 ２３日付の寄稿文で馬氏は、７月に訪日した李登輝元総統が、尖閣は日本領だと述べたと批判。尖閣は歴史的にも台湾領だと強調し、「過去そして未来の台湾総統は、国家主権について無頓着であったり、諦めたりするべきではない」と主張した。 馬氏は今月初めにも台湾紙への投書で、李氏の尖閣をめぐる発言を批判している。（共同）
中国の尖閣領有権主張、また崩れる １７世紀作製の「皇輿全覧図」に記載なし
清朝が１６００年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼（とうしょ）の一部であったこと」を根拠としてきた。下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。 「皇輿全覧図（こうよぜんらんず）」と題する中国全土の地図で、１６９９年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。中国全土で大規模な測量を行い、製作し、１７１７年に完成した。その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。この地図には１６８３年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。 中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の７０
尖閣「現状維持」の合意明かす 82年、鈴木首相が英首相に - 47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
尖閣沖で遭難の中国人救助 熱気球で魚釣島上陸を計画：朝日新聞デジタル
１日午後２時２６分ごろ、台湾の救難調整本部から海上保安庁に「中国人の乗った熱気球が魚釣島の南で行方不明になった」と救助要請があった。第１１管区海上保安本部（那覇市）がヘリコプターで捜索したところ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の南約２２キロの海上で熱気球が漂っているのを発見。近くに浮いていた中国人の男性（３５）を救助した。 １１管によると、男性は１日午前７時に中国・福建省福清市を１人で離陸。「魚釣島に向かい、上陸するつもりだった」と話しているという。何らかのトラブルで着水したものとみられる。河北省で調理師をしており、持っていた無線機で本人が救助を要請した。 １１管は同夜、魚釣島の周辺を航行していた中国公船「海警２１５１」に男性を引き渡した。
都の尖閣寄付金 使途定まらず NHKニュース
政府が沖縄の尖閣諸島を国有化してから１１日で１年です。 東京都が尖閣諸島を購入するためなどとして集めた寄付金１４億円余りは基金にして保有されていますが、島の活用策が具体化しないなか使われるめどは立っていません。 東京都は去年４月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、島の購入費用や活用策に充てるため、ことし１月までに１４億８０００万円の寄付金を集めました。 ところが政府が去年９月に島を国有化し、寄付金の使い道が定まらなくなったことから都は現地調査の費用などを差し引いた１４億円余りを基金にして保有しています。 都は政府が施設の整備など島の活用策を示したときに基金を託すことにしていますが、活用策が具体化しないなか、尖閣諸島が国有化されてから１年を経過した段階でも、基金が使われるめどは立たず、宙に浮いたままになっています。 寄付金を巡っては「都の購入を前提に寄付したので返して
米上院「尖閣」で中国非難の決議 NHKニュース
アメリカ議会上院は２９日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択しました。 この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は２９日の本会議で、全会一致で採択しました。 決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。 そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。 アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲
【スクープ最前線】米情報: 中国 死刑囚 「決死隊」で 尖閣上陸を強行､ 強奪計画か ? (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国が、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けて、とんでもない作戦を練っていた。武装した死刑囚が漁船を奪って東シナ海に逃亡したという設定で、それを追跡する中国監視船ととともに、強引に尖閣上陸を果たすというものだ。海上保安庁との銃撃戦も想定しているという。安倍晋三首相とオバマ米大統領を出し抜く、習近平国家主席率いる中国の狡猾な策謀を、ジャーナリストの加賀孝英氏が暴いた。 英・北アイルランドで主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）が１７、１８日、開催。安倍首相は、英国のキャメロン首相をはじめ、ロシアのプーチン大統領や、ドイツのメルケル首相らと、分刻みで個別会談も重ねた。 官邸周辺は「安倍首相の『アベノミクスで日本経済復活を果たし、世界経済にも全力で貢献する』という熱い思いを、各国首脳に伝える」といい、こう続ける。 「ご存じのように、今回、日米首脳会談は見送られた。これは１３日の電話会談で
【緯度経度】「尖閣」揺れるオバマ政権＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
オバマ政権の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する姿勢がどうにもおかしい。同盟国の日本を同盟国扱いしないようなブレやズレがちらつくのだ。 ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返す。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調する。 尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。 だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の名もあげず、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるだけである。 そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中
尖閣に公務員駐在も…首相、対抗措置を示唆 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は２３日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で中国公船による領海侵犯が続いていることを受け、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、（島への）公務員の駐在や船だまり（の建設）などの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べた。 中国側による領海侵犯が今後も続く場合には、政府として新たな対抗措置を取る可能性があることを示したものだ。 ただ、首相は「中国が挑発行動を取って問題があるからといって、全ての関係を閉じるのは間違いだ」とも強調し、今後も冷静に対応していく考えを示した。 政府内には、日本と台湾が今月１０日に日台漁業協定に調印した後、中国公船の侵犯の頻度が上がっていることから、「尖閣をめぐる日台関係が劇的に好転したことに中国は焦りを強めている」（政府筋）との見方も出ている。
日台漁業協定 戦略的外交で「尖閣」を守れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日台漁業協定 戦略的外交で「尖閣」を守れ（4月11日付・読売社説） 沖縄県の尖閣諸島における日本の主権を守る上で大きな意味を持つ。 中国の周辺国・地域との戦略的関係を強化し、中国を牽制(けんせい)する安倍外交の方向性を示したと言える。 日本と台湾が、４年ぶりに尖閣諸島周辺の漁業を巡って本交渉を再開して「日台民間漁業取り決め」で合意し、調印した。 日本の領海の外に設定された排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部に「法令適用除外水域」などを設け、台湾漁船の操業を認めることが柱だ。日本領海への台湾漁船の立ち入りは、認めていない。 尖閣諸島を巡っては、中国だけでなく台湾も領有権を主張している。昨年９月には、台湾の漁船が大挙して尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。中国は、台湾に共闘を呼びかけてもいた。 今回の合意は、こうした中台の連携にくさびを打ち込む狙いがある。中国側がさっそく「重大な懸念」を表明したのは、
尖閣購入寄付金 都議会が基金化の条例可決 NHKニュース
沖縄の尖閣諸島を購入するためなどとして、東京都が集めた寄付金１４億円余りについて、政府が島の活用策を示すまでの間、基金として保有する条例が東京都議会で可決されました。 この寄付金は去年４月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、購入費用や島の活用策に充てるため、受け付けが始まりました。 ことし１月に受け付けを終えるまで、１４億８０００万円余りが集まりましたが、政府が国有化したため使いみちが定まらず、都は当面、基金として保有することになりました。 ８日に開かれた東京都議会では、去年９月に都が行った現地調査の費用などを差し引いた１４億円余りを基金化する条例案について採決が行われ、賛成多数で可決しました。 採決に先立って基金化に賛成する自民党の議員は、「寄付者の志を生かすことは適切だ」と述べ、反対する共産党の議員は、「都による購入が成り立たないので寄付者に返還するべきだ」と述
＜東京都＞尖閣寄付１４億円塩漬け 「返して」電話１６０件 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の「購入と活用」目的で集めていた寄付金の募集が先月末、打ち切られた。都は現地調査の経費などを差し引いた１４億円を基金化し、国が漁船の避難港整備などをすれば譲渡する構えだ。だが、「経済再生」を最優先に掲げる安倍晋三政権と、２０年東京五輪招致に熱を上げる猪瀬直樹知事の間で、尖閣の実効支配強化を急ぐ動きは見えない。「当分は塩漬けのままだろう」との見方が、都庁内ではもっぱらだ。【佐々木洋】 そもそも昨年４月１６日、訪米中の石原慎太郎前知事が都の尖閣購入計画をぶち上げた際、寄付金のアイデアを出したのは当時の副知事の猪瀬氏だった。念頭にあったのは購入費用だが、事務方が購入できなくなった場合に備えて目的に「活用」を加えた経緯がある。ベテランの川井重勇（しげお）都議（自民）は「『買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきでない』と反対したが、担当局が既に猪瀬氏の指示
特集「尖閣最前線・石垣島はいま」第1回 「中国漁船が押し寄せてくる」は事実無根 漁協組合長「誇張報道が多い」
2012年9月、政府が尖閣諸島の国有化を宣言した後に日中関係は一気に悪化した。中国全土で反日デモが吹き荒れ、経済交流は停滞。関係改善はいまだに視界不良が続く。 尖閣諸島の行政区域は、沖縄県石垣市となっている。実際に尖閣・魚釣島からの距離は、石垣島の方が中国大陸よりはるかに近い。J-CASTニュースは「最前線」にある石垣島を訪れ、尖閣国有化後にどんな変化が起きたのかをたどった。 沖縄と中国の漁業者は漁法が違う 尖閣国有化間もない2012年9月17日、複数の国内メディアは「中国漁船団1000隻、尖閣海域に向けて出航」と報じた。テレビは中国沿岸部の浙江省で爆竹を鳴らしながら続々と集結する漁船の映像を流し、尖閣周辺の日本の領海内にまで大挙して押し寄せてくるのではないか、と危機感をあらわにした。 だがその後、中国の漁船団が日本の領海に侵入、操業して騒動となったとは耳にしない。八重山漁協組合長の上原亀
東京新聞:尖閣待避所とても無理 都推計で「数百億円、工期１０年」:社会(TOKYO Web)
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に建設することを主張していた漁船待避施設について、都が、最も簡易な防波堤タイプでも建設費が数百億円かかり、工期が十年以上かかる可能性もあると推計していたことが分かった。巨額の資金や長い工事に、内部でも実現を困難視する意見があった。 都関係者によると、都は九月二日に行った尖閣諸島の調査で、地形や水深、潮流などを確認。その結果、南小島と北小島の間の浅瀬での漁船待避所の建設は、技術的に可能と判断した。 約二百メートルの二島間に防波堤を設ける最も簡易なタイプを想定し試算。しかし、一個あたり数～数十トンのブロックが千個以上必要なうえ、現場は沖縄本島から約四百キロ、石垣島から約百七十キロあり、台船などによる輸送費がかさむことが判明。夏から秋の台風や冬の荒天で工期が限られ、工事途中に壊れる可能性も指摘された。
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尖閣諸島めぐるPR合戦、中国は日本より上手＝米軍事専門家 - Japan Real Time - WSJ
中国の尖閣領有権棚上げ提案に「領有権問題はそもそも存在しない」菅長官 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏
鳩山氏は「国賊」と防衛相 - MSN産経ニュース
尖閣は係争地でない＝民主・海江田代表 （時事通信） - Yahoo!ニュース