大阪・関西万博、米国館が起工式 スポンサーはあのカジノ運営会社：朝日新聞デジタル
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【速報】万博遠足に「待った」教職員組合などが申し入れ「地中のガスに引火」でトイレの床破損の事故受け
【速報】万博遠足に「待った」教職員組合などが申し入れ「地中のガスに引火」でトイレの床破損の事故受け04月18日 20:56 来年の大阪・関西万博で、大阪府内の子どもたちを無料で招待する計画をめぐり、大阪教職員組合などが、「安心・安全に行事が実施できるようサポート策を講じるべきだ」として、大阪府教育委員会に申し入れを行いました。 来年の大阪・関西万博をめぐっては、去年8月、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の4歳から高校3年生まで、府内の子どもたち100万人あまりを無料で招待すると表明しました。 大阪府教育庁は、小学生・中学生・高校生について、学校ごとに遠足などの形で見学することを計画し、「強制ではない」とした上で、府内の学校に対して、希望する来場日などを来月末までに回答するよう19日から求めることにしています。 これに対し、大阪教職員組合などは、先月に万博会場の夢洲のグリーンワールド工区で発
“関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
「建設業界のせいにされても困る…」大阪万博で設計を担当する「一級建築士」の告白…パビリオン完成が開催に間に合わない「納得の理由」（週刊現代） @gendai_biz
「建設業界のせいにされても困る…」大阪万博で設計を担当する「一級建築士」の告白…パビリオン完成が開催に間に合わない「納得の理由」 2月下旬、本誌記者は大阪府・夢洲の会場予定地を訪ねた。巨大木製リングの工事が進む一方、海外パビリオンは基礎すらない。広がるのは茫漠とした灰色の地面。絶対に間に合わない―そう確信した。 3分の1が間に合わない 「参加国のうち約60ヵ国が、自らデザインも建設も担当する『タイプA』方式を選びましたが、現在のところ、パビリオンの設計が固まり見積もりもできて着工の段階にある国は、シンガポールやアイルランドなど20ヵ国程度しかないようです。 次の20ヵ国は現在設計をしながら同時に様々な申請を進めつつ、見積もりを調整している段階です。これらは順調に行けば5月中には着工できるでしょうが、それでも開幕に間に合うのか、気を揉んでいます」 こう語るのは「2025年日本国際博覧会」（以
万博費膨らみ大阪府・市836億円超 今後10年赤字 当初予算案 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には
「国の催事やで！決まったことやで！」 吉本興業前会長・大﨑洋氏が万博延期論を一刀両断 《資材高騰も人手不足も「万博には関係ないから」》 | 文春オンライン
吉本興業の前会長で、2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務める大﨑洋氏（70）が「週刊文春」の直撃取材に応じ、震災復興の優先などを理由に延期を求める声も高まっている大阪万博について「決定したことだから」などと予定通り開催すべきだとの見解を示した。 大﨑氏は1978年に吉本興業に入社。無名時代のダウンタウンを見出し、2人をスターダムに押し上げた。2009年に代表取締役社長、2019年に代表取締役会長に就任。映画事業やスポーツ・マネジメント事業など新規事業を次々立ち上げ、同社を日本を代表する総合エンターテインメント企業へと成長させた。昨年6月で吉本興業の全ての役職を退き、現在は2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務めている。
万博運営費の増額 「赤字でも大阪府市は負担せず」 吉村知事ら：朝日新聞デジタル
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大阪万博「トイレがない可能性」「電気がない可能性」SNS紛糾「まさにクールジャパン」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
大阪万博「トイレがない可能性」「電気がない可能性」SNS紛糾「まさにクールジャパン」 社会・政治 投稿日：2023.12.04 19:40FLASH編集部 大阪・関西万博をめぐり、トイレや電気が2025年4月の開幕に間に合わない可能性が取りざたされている。 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）には人が住んでおらず、下水道や電力などのインフラが整っていない。 12月2日には、日刊ゲンダイが『大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実！ 』と題する記事で、こう報じている。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 《「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」（建設業界関係者
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大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠：朝日新聞デジタル
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
万博の建設費 大阪市民1人当たり「1万9000円」の負担に 「追加の負担…重く受け止め」と市長（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。 万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。 会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。 これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担
『過大に支給した65万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この65万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 【画像で見る】市の計算ミスなのに…大阪市から届いた突然の「文書」の内容 放課後デイでの利用額「約65万円」の支払い求める文書が届く 大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 （湯川さんの娘）「（Q放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もでき、娘の“居場所”になっているといいます。 （湯川さん
危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
遅れる万博の会場整備 海外パビリオンの建設申請ゼロ、その背景は | 毎日新聞
「循環経済」がメインテーマのドイツパビリオン「わ！ドイツ」の完成イメージ＝©MIR＿LAVA＿facts and fiction 2025年大阪・関西万博の会場整備が遅れている。開幕まで2年を切る中、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンの建設に必要な申請が12日現在、大阪市に一件も出されていないのだ。背景には人材不足や資材の高騰などで、国内の建設業者との契約が進んでいない現状がある。国は外交ルートを通じて対象国にデザインの簡素化や予算の増額を要請、建設業界には協力を依頼した。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）もスピードアップを図るため、対象国に建設の代行を打診するなど異例の事態となっている。 「参加国のパビリオン建設が開幕までに間に合わない場合には、国際博覧会として成立しなくなることが危惧されます」
大阪府知事選挙 吉村洋文氏 2回目の当選 6人の争い制す | NHK
現職と新人、あわせて6人の争いとなった大阪府知事選挙は、大阪維新の会の現職の吉村洋文氏が2回目の当選を果たしました。 大阪府知事選挙の開票結果です。 吉村洋文、大阪維新の会、現。当選。243万9444票。 谷口真由美、無所属、新。43万7972票。 辰巳孝太郎、無所属、新。26万3355票。 吉野敏明、参政、新。11万4764票。 佐藤さやか、政治家女子、新。3万2459票。 稲垣秀哉、諸派、新。2万2367票。 大阪維新の会の現職の吉村氏が、ほかの候補を抑え、2回目の当選を果たしました。 吉村氏は、大阪府出身の47歳。弁護士で、大阪市議会議員や衆議院議員を経て、平成27年の大阪市長選挙で初当選し、3年余り市長を務めました。 そして、平成31年に大阪府知事だった松井一郎氏とともに辞職し、入れ代わる形で知事選挙に立候補して初当選しました。 今回の選挙で、吉村氏は、新型コロナへの対応などにあた
IR誘致、賛成が反対を上回る 大阪ダブル選 本社電話世論調査 | 毎日新聞
大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）について毎日新聞が実施した電話世論調査では、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について賛成が反対を上回った。ただし、女性や高齢者は反対が多くなる傾向も見られた。 IRは大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）への誘致を府市が進めており、現在は国が認定審査中だ。一方、予定地では土壌汚染が判明したほか液状化の恐れがあり、市が対策費約790億円を支出する。ギャンブル依存症の問題も懸念されており、誘致の是非はダブル選の争点の一つになっている。 世論調査でIR誘致への賛否を聞くと、賛成が45％、反対が38％だった。支持政党別にみると、地域政党・大阪維新の会では賛成が67％と突出して高く、反対は14％。自民党支持層でも賛成が46％で反対の37％を上回った。一方、無党派層では賛成が27％、反対が47％で賛否が逆転している。立憲民主党や公明党、
大阪府 保健所から電話連絡 ６５歳未満リスクない人取りやめ｜NHK 関西のニュース
大阪府は、新型コロナの感染拡大で保健所の業務がひっ迫するなか、重症化リスクの高い高齢者への対応を優先したいとして、感染が確認された人への保健所からの電話連絡を６５歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 大阪府は、感染が確認された人に保健所が行っている電話連絡について、これまで、▼４０歳以上の人や▼基礎疾患や肥満など重症化リスクのある人を対象としていました。 これについて大阪府は、高齢者への対応をより優先したいとして、今後は対象を▼６５歳以上の人と▼重症化リスクのある人とし、６５歳未満でリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 電話連絡を取りやめる人には、携帯電話のショートメッセージで相談窓口の連絡先を伝え、必要に応じて自分から連絡をとるよう呼びかけるとしています。 大阪府は１４日、こうした方針を府内全域の保健所に通知したということです。 吉村知事は、「入院
「学テ」結果、校長や教員のボーナス、学校予算に反映へ…最下位常態化に危機感 大阪市の吉村市長方針（1/2ページ）
大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具
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万博チケット「購入したいと思わない」79％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
万博シャトルバス、運転手１００人以上足りない…全国から募集へ
大阪IR誘致 賛成53％で反対を上回る 毎日新聞出口調査 | 毎日新聞
