｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視 | GoHoo
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
記者クラブは解体するしかないと再認識させられる単行本
元共同通信社ジャカルタ支局長で同志社大学社会学部教授の浅野健一さんが現代人文社から単行本『記者クラブ解体新書』を上梓した。 「はじめに」のたとえ話がわかりやすい。 ～～～～～～～～～～ 仮に東京都内の公立図書館に「東京六大学」学生だけが使える「六大学学生クラブ」という看板を掲げた図書室があるとしよう。六大学に入っていない上智大学、青山学院大学や国際基督教大学などの学生が「税金で賄われている公立図書館が特定の大学の学生だけに便宜供与するのはおかしい」と図書館長に抗議する。ところが、図書館長は「長い歴史があってこうなっている。その部屋の運営はすべて六大学クラブに任せているから、クレームがあるならクラブ側に文句を言ってほしい」と回答する。上智大生らはクラブへ出向くが、「今月のクラブ幹事」と称する早大生が現れ、「伝統ある公立図書館との合意で使っている。文句があるなら役所に言ってくれ」と言って姿を消
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力･福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省･資源エネル
読売・日経 記者クラブ未加盟は「記者会見」と呼ばせぬ方針
「裁判が済むまで党を離れてくれないか」――党員資格停止処分につながる菅直人首相からの勧告を小沢一郎・元民主党代表が暴露したのは、「記者会見」の場だった。ただし、この会見を主催したのは、これまでの新聞やテレビ、通信社が加盟する記者クラブではない。フリーやインターネットの記者らが作る「自由報道協会」である。 事実、新聞各紙は軒並み、この会見に否定的だった。たとえば産経のネットニュースは2月11日、〈小沢氏、会見はお気に入りの「自由報道協会」（仮）で 新聞・テレビ記者に「質問の自由」なく〉との見出しを打ち、次のように報じた。 〈同協会は「主催者がわかる形での報道」を出席条件に提示。このため一部報道機関は出席を取りやめた。新聞・通信社、テレビ局の記者ら十数人が出席したが、質問の機会はなかった〉 自由報道協会の広報を務めるフリーライターの畠山理仁氏によると、「一部報道機関」とは読売新聞だという。 「
「自由報道協会」（仮） - 日刊スポーツ・西日本エリア版「フラッシュアップ」の事実誤認について
2011年2月15日、日刊スポーツ・西日本エリア版「フラッシュアップ」に、当協会に関する事実誤認に基づく記事が掲載されました。 執筆者はフリージャーナリストの大谷昭宏氏です。 大谷氏の手による当該記事の下記部分【協会注・1月27日、ニコニコ本社（原宿）で行なわれた小沢一郎民主党元代表記者会見に関する記述】は事実と異なりますのでご説明いたします。 「その会見で、政治部の記者たちは、所属会社と氏名を署名した者だけが参加を認められ、ただし、質問は一切受けつけられなかったという。」 実際には質問を一切受け付けなかったのではなく、政治部の記者たちが記者会見場への入場を自ら拒否したというのが事実です。当協会側は会場入り口で記者会見場への入場を呼びかけましたが、記者の皆様は入場しないことを選択。主催者側が用意した2階の別室（モニタールーム）で記者会見の模様を視聴していました。 事実誤認による報道を行なっ
ついに「日本自由報道記者クラブ協会」を旗揚げ！2011年1月27日、小沢一郎氏をゲストに招き初の記者会見を主催
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
海外じゃ『記者クラブ』ってのが「日本の都市伝説」みたいになってるってな : ２のまとめＲ
2010年07月15日 ➥ 海外じゃ『記者クラブ』ってのが「日本の都市伝説」みたいになってるってな 33 comments ツイート 50：ファッションアドバイザー(福岡県) []：2010/07/13(火) 22:32:22.12 ID:DGhSfn5o 海外じゃ記者クラブってのが「日本の都市伝説」みたいになってるってな 「あるわけないだろそんな制度ｗｗｗ」って 向こうじゃそれくらい存在自体が信じられない組織なんだと 90：経営コンサルタント(東京都) [sage]：2010/07/13(火) 22:56:26.31ID:UMKY0wFp >>50 確かにマスコミが記者会見に入室すらできないのは日本だが、 アメリカでも質問をさせてもらえる記者は大手の人間だけ。 記者クラブ的な組織が存在してる。役所の中に住んでる日本は 異常に思えるが、外国人記者クラブというものも存在していて こいつらはフ
写真速報 : 「記者会見・記者室の完全開放を求める会」が記者会見
記者クラブの特権はもう終わり！〜「会見開放を求める会」が記者会見 「ジャーナリストはみんな平等で、切磋琢磨して報道していくことが基本。記者クラブの閉鎖性と特権はおかしい」（神保哲生さん・日本ビデオニュースドットコム＝写真右）、「多様な価値観・情報が社会をよくするはず。ネットメディアにも会見を開放すべきだ」（豊秀一さん・新聞労連委員長）、「記者クラブは国民に閉ざされた秘境になっている。特権を終わらせパブリックなスペースに置き換えてほしい」（岩上安身さん・ジャーナリスト＝写真左から2人目）。 4月19日午後3時半より、東京・日本プレスセンターで開催された「記者会見・記者室の完全開放を求める」記者会見で、呼びかけ人たちは熱く語った。 この日は、マスコミはじめ、ネットメディア、フリーランス記者など 100人以上が集まり、メディア界の流れを変える「地殻変動」を感じさせた。 70人の呼びかけ人でつくら
フリー記者参加ブロックする 記者クラブ幹事社という存在
各省庁でフリーライターらへの会見開放度を総務省が発表した。しかし、記者クラブによって対応に違いがあると、開放度の分類に不満が上がっている。クラブの幹事をしているマスコミが、なかなか会見での質問などを了解しないというのだ。 各省庁の記者会見について、総務省は、フリーライターらへの開放度を調査し、A～Dまでの4段階に分けた。それを、原口一博総務相が2010年3月30日、閣議後会見で発表した。 総務省の開放度分け、実態を反映せず ところが、この段階分けが、ライターらから不評を買っている。4月2日の会見では、ライターの畠山理仁さんが、ライターやネットメディアが参加も質問もできるA段階でも、記者クラブ側の了解を得るのが難しい場合があると訴えたのだ。 総務省の調査によると、A段階が14府省庁。同省を始め、鳩山由紀夫首相が会見を開放したばかりの内閣官房、亀井静香郵政・金融担当相がフリー向けの別の会見を設
asahi.com（朝日新聞社）：会見開放度、鳩山首相は「Ａ」 総務相、省庁など判定 - 政治
原口一博総務相は３０日、中央省庁など国の行政機関が行う記者会見について、記者クラブ加盟社以外の報道機関に開放されているかどうかに関する調査結果を発表した。開放度の高さに応じてＡ〜Ｄの４段階で判定。官邸での会見にフリー記者の参加を認めた鳩山由紀夫首相らにＡを付けた。主な分類は以下の通り。 【Ａ＝フリー記者やネットメディアも一定の手続きを経て参加し、質問できる】内閣官房（首相）、内閣府（経済財政担当相、科学技術担当相、消費者担当相、国家戦略相、行政刷新相、地域主権推進担当相）、金融庁（同庁主催会見）、公正取引委員会、消費者庁、総務省、法務省（本省）、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省（都道府県労働局の一部）、農林水産省、経済産業省、環境省 【Ｂ＝フリー記者、ネットメディアは質問不可】内閣府（沖縄・北方担当相）、金融庁（記者クラブ主催会見）、厚労省（本省、都道府県労働局の一部）、国土交通
www.さとなお.com（さなメモ）: 総理記者会見のオープン化
今日の16時からの鳩山総理記者会見が「オープン化」される（参照）。 これは日本にとっては歴史的な出来事。長く記者クラブに独占されてきた一次情報がオープンにされる。まだセミオープン的ではあるみたいだし、不備な点も多いようだけど、既得権益を守りたい記者クラブの大反発＝マスコミの大反発を考えれば、実に勇気ある一歩であり、大きな一歩だと思う。いろいろ批判も多い鳩山内閣だが、成果は成果とちゃんと認めたい。 とても残念なのはほとんどのマスコミが黙殺していること。通信社から配信はされているのでネット上には流れているが、紙や電波ではほとんど黙殺だ。 つまり、「自分たちに都合の悪いことは報じない」ということ。 こういう例がひとつ明らかになると、いままでどれだけこういうことがあったのかと疑われる。すべての情報をマスコミが握っていた時代だとそれが可能だったからね。我々は情報弱者だったのだ。マスコミが意図的に世論
時事ドットコム：フリー、ネット記者１０人が出席＝内閣記者会が開放−首相会見
フリー、ネット記者１０人が出席＝内閣記者会が開放−首相会見 フリー、ネット記者１０人が出席＝内閣記者会が開放−首相会見 鳩山由紀夫首相の２６日の記者会見には、フリーの記者５人、インターネットの記者５人が初めて出席した。会見を主催する内閣記者会（日本新聞協会加盟の新聞、通信、放送各社で構成）が専門紙や雑誌の記者に加え、今回からフリーと日本インターネット報道協会加盟社の記者にも開放した。 首相は冒頭発言で、「もっと記者会見は開かれたものにしないといけない。その第一歩を開かせてもらった」と強調。弟の鳩山邦夫元総務相の秘書だったフリー記者から「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい。ありがとうございました」と賛辞を受けた。 もっとも、内閣記者会主催の首相会見は、今年１月４日以来で、昨年９月の政権交代後、今回で４回目。首相自身の献金偽装や当面する諸課題への対応をただすため、記者会側は再
鳩山内閣総理大臣記者会見への参加について
鳩山内閣総理大臣の記者会見については、今後、以下のいずれかに該当し、事前登録を行った方は、参加することができることといたします。 (社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者 （国会記者記章の保持者） (社)日本雑誌協会会員社に所属する記者（国会記者記章の保持者） 外務省が発行する外国記者登録証の保持者 日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者で、十分な活動実績・実態を有する者 上記１、２、４の企業又は(社)日本新聞協会会員社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者 参加希望の方は、事前登録及び入邸登録のための手続きが必要となりますので、内閣総理大臣官邸報道室（03-3581-0101(代表)）までお問い合わせください。 【次回予定】 鳩山内閣総理大臣記者会見（平成22年度予算成立） ・ 日時 平成２２年度予算成立後に決定 ・ 事前登録期間 平成２２
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相の記者会見、ネット・フリー記者も出席可能に - 政治
内閣記者会は２４日、鳩山由紀夫首相が首相官邸で行う記者会見について、新たにインターネット記者、フリーランスの記者の出席を認める方針を決めた。内閣記者会は規約で、原則として会員以外の記者会見への出席を認めていないが、昨年９月の鳩山内閣発足後、別途、外国特派員や雑誌・専門紙誌の記者の出席を認めていた。今回はさらに枠を拡大した上で、会員以外にも質問を認める。次回の記者会見は２６日に予定されている。問い合わせは官邸報道室（０３・３５８１・０１０１）まで。
ぶら下がりを拒否した岡田大臣と、 記者クラブに勝利した亀井大臣に拍手 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
先週末、次のような記事が外務省記者クラブを揺るがせた。 〈【岡田外相が閣議後の取材を拒否へ 外務省記者クラブへ通告へ】 岡田克也外相は18日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材に今後応じない意向を外務省記者クラブに通告した〉（産経新聞3月18日WEB版） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100218/plc1002182239021-n1.htm 最初に筆者の立場を明確にしておこう。筆者は、今回の岡田大臣の決断を完全に支持する。 まず、指摘しておきたいのは、新聞各紙が「岡田大臣の取材拒否」と書いているが、それは事実と若干異なるということだ。 岡田大臣への記者クラブの 風当たりはなぜ強いのか なぜなら、就任以来、火・金曜日の閣議後の大臣会見を一貫してフルオープンで開催し、現在もそれを継続している人物こそ岡田大臣その人だか
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平沢師匠、産経に激怒する
47NEWS（よんななニュース）
首相が初のオープン会見、「珍質問」「激辛質問」も続々… - MSN産経ニュース
http://spreadsheets.google.com/pub?key=tUkiY5i0WAhMnO5ldONFhJg&single=true&gid=0&output=html