旧統一教会、東京・多摩の新施設建設計画見合わせ 解散請求が影響 | 毎日新聞
旧統一教会が2022年4月に取得した卸会社の旧社屋と土地＝東京都多摩市で23年8月16日午後3時46分、原田啓之撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市永山で進める研修施設の建設計画を見合わせることが、教団への取材で明らかになった。新施設建設に地元住民らの反発がある中、政府による教団を巡る解散命令請求が影響したようだ。 この施設は、地下1階地上5階建てとする構想。講堂や研修室、約400人が泊まれる設備などを備え、全国からの信者や職員を受け入れて研修を行うために建設するという。 教団は2022年4月、卸会社の社屋だった建物と土地約6300平方メートルを取得。23年7月に旧社屋の解体工事に着手した。
「被害者に接すれば怒りも湧く」 旧統一教会で救済に尽力する弁護士 | 毎日新聞
全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士（左）と川井康雄弁護士＝東京都中央区で2023年10月10日、内藤絵美撮影 政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求に踏み切るまでには、過去の被害を訴えた多くの元信者らの証言があった。30年以上にわたって、こうした元信者やその家族らの声に耳を傾け、返金交渉や脱会に尽力してきたのが、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士たちだ。金銭的な利益と無縁の「手弁当（無報酬）」で活動を続ける思いの裏にあるものとは――。 解散命令請求から1カ月ほど前の9月。渡辺博弁護士（70）＝第二東京弁護士会＝が所長を務める「田村町総合法律事務所」が、長年置かれていた東京・新橋から日本橋にある雑居ビルの一室に引っ越した。 渡辺さんは、1987年に結成された全国弁連の主要メンバーの一人だ。「教団関連の活動で忙しいと思われたのか、一般の依頼が減って…
鈴木エイト氏が危惧「統一教会が第二のオウム真理教になる」解散命令で“過激化・先鋭化”二世信者集会では「特攻隊」発言も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
鈴木エイト氏が危惧「統一教会が第二のオウム真理教になる」解散命令で“過激化・先鋭化”二世信者集会では「特攻隊」発言も 社会・政治 投稿日：2023.09.26 06:00FLASH編集部 「君たちは世を救い、日本を救う特攻隊だ」 9月17日、韓国の“聖地”、清平（チョンピョン）で、6000人の日本人二世信者に発破をかけたのは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁だ。 実際、現在の統一教会が“特攻隊”が必要なほど“敗戦”目前なのは、間違いない。 関連記事：【独占撮】北島康介・吉田秀彦・萩野公介「五輪金トリオ」が布教に励む「富士王朝は存在した」謎の新興宗教 「岸田文雄首相は、10月中旬には、教団への解散命令を東京地裁に請求する予定です。裁判所が解散命令をおこなうと、教団は宗教法人としての税制優遇を受けられなくなります」（社会部記者） こうした状況下で、教団は「過去
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「旧統一教会で人生を狂わされた」被害を訴える人々が待つ解散命令請求 一方教団は広大な土地を購入し“巨大プロジェクト”敢行【報道特集】 | TBS NEWS DIG
検討が続く旧統一教会への解散命令請求。内閣改造で教団と接点のある議員4人が新閣僚に就任する中、被害を訴える人々は早期の解散命令や献金の返還に不安を覚えています。9月13日、内閣改造を行った岸田総理。記者…
旧統一教会への解散命令、請求の方針 10月中旬で調整 過料も検討：朝日新聞デジタル
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旧統一教会、驚愕の反日思想…「天皇と韓国の王が交差結婚」「首相を屈服させる」
旧統一教会の合同結婚式（「Getty Images」より） 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の創始者である文鮮明氏の発言録「文鮮明先生み言葉選集」が、インターネット上に流出している。 「文鮮明先生み言葉選集」とは、文鮮明が1956～2009年に韓国内で行った説教の内容を、韓国の教団系出版社である成和出版社（現天苑社）が信者たちに向けて韓国語で発行したもので、全615巻からなる。 「み言葉選集」の一部を和訳したものは日本でも発行されているが日本語版では、韓国語の原本に掲載されている、日本に対する批判的な表現が一部抜けているという。元信者の証言によると、「み言葉選集の内容を知っている日本人は少ない」という。 その内容は、実に過激なものである。 「日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に上・下院が交差結婚しなければなりません。日本で言えば、首相と大臣たちがすべて韓国の怨
旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ「甘ったれるな」：朝日新聞デジタル
安倍晋三元首相銃撃事件から半年となるのにあたり、安倍氏の元側近で自民党の参院議員井上義行氏が朝日新聞の単独取材に応じた。事件2日後に投開票された参院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の支援を受けて当選した井上氏。第一次安倍政権時に首相秘書官として安倍氏を支えた一方で、容疑者が安倍氏を襲った背景に自らを支援した教団への「恨み」があるとされていることについて、どんな思いを抱いているのか。 ――事件の一報をどう知りましたか 選挙の最終盤で地元の神奈川県小田原市にいました。車で移動中に、なじみの記者からの電話で「安倍さんが倒れた。パンパンと音がした」と聞きました。 はじめは、暑くて疲れが出て、貧血か何かで疲れていたのかなと思いました。「パンパン」という音については、車のタイヤがパンクしたとか、いたずらの花火なんじゃないかとか。 安倍さんの携帯に電話しましたが、出なかったのでメールで「大丈夫で
刺殺された石井紘基氏が残したメモ 教団と闘う住民支える「覚悟」 | 毎日新聞
石井紘基氏が残した資料にあった、手書きのメモ。「ほっときゃいいとはいかない」と書かれていた＝東京都千代田区で2022年12月15日、長谷川直亮撮影 世間に広く知られた出来事、制度、慣習。その「裏面」には、私たちからは見えにくい事実や疑問、物語が潜んでいる。記者が足を運び、関係者の証言や記録に迫った。 この連載は全6回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 ドーハの悲劇、お守りに託した思い ゴール下に埋めた祈り 第2回 中傷に手染めた「選挙広報のプロ」 炎上対策指南役が加害者に 第3回 つながりたいのにつながらない？ 相談ダイヤルの向こう側 第4回 林前横浜市長、IR巡り初めて明かした菅前首相への「直訴」 第6回 結婚しなきゃいけないの？「官製婚活」廃止した市長の真意 20年間「封印」されたファイル ファイルには、20年間「封印」されていた闘いの跡が確かに記されていた。200
宗教強制は「児童虐待」初の指針 - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）など宗教団体の信者を親に持つ「宗教２世」への児童虐待を巡り、厚生労働省が初めて作成する自治体向けの対応指針案の概要が関係者への取材でわかった。脅して宗教活動を強制したり、教義を理由に進路を妨げたりすることは虐待に当たると明示する。近く公表する。
自民・萩生田政調会長 防衛増税、「国民に判断をいただく必要ある」：朝日新聞デジタル
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旧統一教会問題：自民党は信頼を回復できるのか、党の姿勢と国民の疑念に大きな落差
安倍晋三元首相が7月に殺害されたことを契機に、安倍氏を含め多くの自民党議員と旧統一教会との深い関係が、はしなくも明るみに出た。さらに教団が信徒に高額寄付を強いていた実態も改めて浮かび上がり、旧統一教会と自民党の関係を巡り世論の不信は強まっている。同党は信頼を回復できるのだろうか。 「反日」団体と保守派の奇妙な結合 安倍元首相殺害の容疑者は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の2世信者。実母の高額寄付で生活が破綻したことから、教団に恨みを募らせ、教団の会合に安倍氏がビデオメッセージを寄せるなど親密な関係にあったことで犯行に及んだ。 旧統一教会と自民との深い関係にまつわる問題が噴出する中で、岸田文雄首相は安倍元首相の葬儀を国葬にすると決めたため、世論は国葬に対して「反対」に傾いた。また、ほとんどすべての世論調査で、旧統一教会への自民党の対応について「不十分」とする意見が7割を超え、内閣支持率は急
特定宗教との遮断回避を要請 旧統一教会の関係者、地方議会に ｜ 共同通信
Published 2022/12/13 19:36 (JST) Updated 2022/12/13 19:41 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者とみられる個人や団体が複数の地方議会や首長に「特定宗教との関係を遮断する内容の宣言や決議をしないこと」を求める陳情書や要望書を提出していたことが13日、議会関係者への取材で分かった。議員を含む公人や私人に「特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、団体との関係を調査・質問したりしないこと」も求めている。 少なくとも栃木、福岡、熊本、大分の各県で確認。提出者は地域で異なるが、内容はほぼ同じだった。一部は旧統一教会との関係を認めた。 共同通信が旧統一教会に尋ねたところ、「要求、依頼、指示したことはない」と答えた。
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相：時事ドットコム
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」 元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする
洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由：東京新聞 TOKYO Web
「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール（洗脳）状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止
旧統一教会の養子縁組 厚労省と東京都が教団本部に質問書送付 | NHK
旧統一教会で行われてきた信者どうしの養子縁組に、法的な問題がある可能性があるという指摘が出ていることを受けて、厚生労働省と東京都は、実態を調査するため22日、教団の本部に質問書を送付しました。 旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、教団によりますと1981年以降、745人の養子縁組が行われたとしています。 一方、信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ悩んでいる」という相談が弁護士に複数寄せられているほか、専門家からは無許可でのあっせんを禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。 これを受けて厚生労働省と東京都は実態を調査することを決め22日午前、教団の本部に質問書を送付しました。 厚生労働省や都によりますと、教団の出版物に書かれている信者が養子縁組を行う際の具体的な手順や、それに関する教団の関与、記録の保管状
旧統一教会…セミナーの実態 強引な勧誘 関連団体から勧誘された男性 40年後も続く精神的被害 北海道 | TBS NEWS DIG
旧統一教会、世界平和統一家庭連合に関して、被害者救済に向けた法整備が与野党で協議される中、教団から勧誘を受けた女性がセミナーの実態を語りました。 一方、およそ40年前、教団の関連団体のセミナーに参加し…
旧統一教会実施の養子縁組 法的問題か 信者の2世から複数の相談 | NHK
旧統一教会の信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が支援活動を行っている弁護士に複数寄せられていることがわかりました。 専門家は教団が行った養子縁組に法的な問題がある疑いもあるとして、行政が調査を進めるべきだと指摘しています。 旧統一教会をめぐっては、元信者やその家族から高額の献金や、望まない信仰の強制などの被害を訴える声が上がっています。 これを受けて、国会では被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案などについて議論が進められているほか、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を行使することを決めました。 こうした中、旧統一教会の信者の2世から支援活動を行っている弁護士に「教義に基づいて信者の家庭どうしで養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が複数寄せられ、弁護士が調査を始めたということです。 「教義のために利用された」養子に出された元信者の訴え 合同結婚
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旧統一教会、NHK番組に「明らかな侮辱」 異例の放送中止要求 | 毎日新聞
韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会 | TBS NEWS DIG
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