朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
篠沢教授の障害者支援申請拒否 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新宿区 独自ルール「不適切」改正 テレビのクイズ番組で人気を集めた学習院大名誉教授の篠沢秀夫さん（７６）（新宿区）が、障害者自立支援法に基づいて受けられる障害者向けの福祉サービスを同区に申請した際、断られていたことがわかった。区が２日、発表した。 区によると、篠沢さんは、筋肉が動かなくなる難病「筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症（ＡＬＳ）」と診断され、介護保険を利用してヘルパーの派遣を受けていた。昨年１１月、さらに必要な福祉サービスを受けようと、同法に基づいて区に申請したところ、区は、介護保険の利用者は同法によるサービスを追加して受けられないという独自のルールにのっとり、申請を受け付けなかった。 区は同１０月、このルールの運用を始めたが、区障害者福祉課は「障害者全員の要望に対応できないので、対象者を絞ろうと考えていた。不適切なルールだった」として、２日付で改めた。
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障害者支援法：審議にＡＬＳ患者の出席拒否 与党が反対 - 毎日新聞
