子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
47NEWS（よんななニュース）
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
47NEWS（よんななニュース）
「サッカースタジアム構想は白紙に」 共産市議団、独自アンケートで「反対」60％を踏まえ鹿児島市長に要望
百田氏「沖縄２紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
作家の百田尚樹氏（５９）が２６日、自身のツイッターを更新。前日２５日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」などと主張したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
47NEWS（よんななニュース）
［新潟県高校スキー大会］距離男子フリー・連覇狙う春日喜行（十日町）がリード、アルペン女子は森村日菜（関根学園）が有力・1月11日開幕
朝日新聞デジタル：「婚外子」平等化に反対、自民勉強会に２３議員 - 政治
結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差があるのは違憲とした最高裁判断について、反対する自民党議員が２４日、国会内で勉強会を開いた。今後、議員連盟に格上げし、２５日から法案審査に入る党法務部会などで主張を強める構えだ。 非公開での勉強会には、西川京子文科副大臣と木原稔防衛政務官ら衆参議員２３人が出席。婚外子の相続分に格差を設けた規定を削除する民法改正の政府案に対し、「最高裁は子の立場を考慮し過ぎだ。法律で認める結婚をどう守るかも大事だ」「司法の暴走だ」との意見が相次いだ。 また、参院政策審議会（山谷えり子会長）は３０日に同改正案を審査する。 関連記事出生届の「婚外子」記載規定、「合憲だが不可欠でない」 最高裁が初判断9/27（ニュースがわからん！）民法の婚外子相続規定、なぜ憲法違反なの？9/5婚外子差別は違憲 民法の相続規定裁判、最高裁が初の判断 全員一致9/5すべて
朝日新聞デジタル：知る権利に一定の制限必要 自民・石破幹事長が見解 - 政治
自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」 保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討 消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念 秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ
東京新聞:「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言:政治(TOKYO Web)
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
首相が踏切事故で死亡の女性に感謝状授与へ - 47NEWS（よんななニュース）
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自民党「現憲法は多くの権利を保障する一方で、義務に関する規定が少ない。」 : てきとう
2013年07月02日17:00 カテゴリ自民党電波記事 自民党「現憲法は多くの権利を保障する一方で、義務に関する規定が少ない。」 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/06/29(土) 21:27:31.19 ID:YGE2gIsW0 ?BRZ(11232) 憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった インタビュー：船田元氏（衆議院議員・自民党憲法改正推進本部本部長代行） 昨年公表された自民党の憲法改正草案は、憲法の本旨である「国民の国家権力に対する命令」に加え、国民に対する義務規定や道徳規制などが含まれている。また、表現・結社の自由についても、「公益や公の秩序に反しない」という制限がつけられるなど、基本的人権の尊重を柱とする現行憲法の精神からも逸脱している点が指摘されている。 自民党の憲法改正推進本部本部長代行を務める船田元衆院議員は「指摘されている問題点は 今
全国民対象、「死亡消費税」 首相官邸の会議で提案される : 痛いニュース(ﾉ∀`)
全国民対象、「死亡消費税」 首相官邸の会議で提案される 1 名前：八重樫φ ★：2013/06/18(火) 09:38:23.04 ID:???0 6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。 「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。 これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護 のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が 残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
ＴＰＰ交渉「断固反対」 自民が全国行脚開始、旭川は批判一色－北海道新聞[政治]
ＴＰＰ交渉「断固反対」 自民が全国行脚開始、旭川は批判一色 （04/06 16:26） ＴＰＰに関する懇談会で、交渉参加について出席者の理解を求める小里泰弘・党農林部会長（中央）＝６日午前、旭川市内のホテル 【旭川】自民党は６日午前、安倍晋三首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受け、党ＴＰＰ対策委員会の幹部が全国各地に赴いて意見交換する懇談会を旭川市を皮切りに始めた。同党がＴＰＰについての情勢を地域住民に説明する全国行脚だ。 旭川での懇談会は自民党道連の主催で自由参加。道内では１５日まで９市で開く。 ６日の懇談会では小里泰弘・党農林部会長が「農業のほか、多分野で国益を損なう可能性がある。（関税撤廃の対象外とする）聖域を守れなければ、交渉から脱退すればいい」と参加者の理解を求めた。地元選出の国会議員や道議らも同席した。 これに対し、農協関係者ら約１２０人は「断固反対」と書かれたはち
朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？ 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満 少子化対策不十分６７％ 秋田(10/25)
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低所得高齢者に３万円給付案、自民厚労部会が了承：朝日新聞デジタル
ほかのヤジ主は特定しない決議案、都議会が可決へ
携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言 - MSN産経ニュース
学校給食の食材、全面国産化へ…自民・高市氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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