「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
国策クールジャパンの暴走、経済産業省主導で行う官民ファンド産業革新機構を使った法令無視の公金横流しスキームの実態
２０１７年５月３１日、産業革新機構はフューチャーベンチャーキャピタル（以下FVC)への株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（以下ANEW）全株譲渡を発表した。ANEWとは、日本のIPでハリウッド映画を作るという目的で経済産業省が企画を主導し、その後押しを受け産業革新機構が１００％、６０億円の出資決定を行い設立された官製映画会社である。 産業革新機構はこれまでANEWに対し、資本金及び資本準備金合わせ２２億２０００万円の投資を実行しているものの、投資実行時に国が評価していた成長性、革新性、社会的意義、投資回収の高い蓋然性等の将来見通しは全て破綻していた。ANEW設立以降に撮影に至った映画は０本、一方、成果がなしにも関わらず今日まで少なくとも１８億円以上の赤字を垂れ流している。 2014年に財務省は産業革新機構の出資会社への監査未実施に対し改善要求を行っている。
クールジャパン戦略
日本の文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について検討し、クールジャパン戦略を推進します。 新着情報 2023年10月13日 Application for the Cool Japan Photo Contest for Foreigners 2023 have been posted. （外国人向けフォトコンテスト2023の募集要項を掲載しました！） 2023年10月3日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：井上 俊彦） 2023年9月19日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：達山 源市） 2023年8月21日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：矢野 浩二） 2023年8月8日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：浜
クリエイターは無報酬で協力を……クールジャパンめぐる秋元康氏の発言に賛否両論 | RBB TODAY
3日に開催された政府主催による第2回クールジャパン推進会議で、民間議員を務めるAKB48プロデューサーの秋元康氏が、日本のクリエイターに無報酬で協力を求める趣旨の発言をしたとして、ネット上で物議をかもしている。 アニメやマンガ、ファッション、食などの“格好いい”日本文化を海外に発信する「クールジャパン」構想。今回行われた会議では、秋元氏をはじめデザイナーのコシノジュンコ氏や茶道裏千家家元・千宗室氏といった日本文化に携わる関係者らによって、発信力の強化についての具体策が議論されたが、その場で秋元氏が「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と、国内クリエイターに無報酬でポスターやキャッチコピー作りを求める趣旨の発言をしたことが複数メディアによって報じられた。この発言を受け、そうしたポップカルチャー分野で活動しているクリエイターたちの間で賛否両論が巻き起こっている。 「クールジャ
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「クールジャパン」に1500億円 文化発信を支援 - 日本経済新聞
