内閣支持率：各社世論調査拮抗 中間層「反安倍」にシフト？ | 毎日新聞
この数週間、報道各社の世論調査が相次いだ。質問の仕方などによって数値にばらつきはあるものの、共通しているのは安倍内閣の支持率が下がり、不支持率と拮抗（きっこう）する傾向だ。毎日新聞が４、５日に実施した全国世論調査では支持率が４２％、不支持率が４３％となり、第２次安倍内閣発足後、初めて支持・不支持が逆転した。１ポイントの差は統計学的には誤差の範囲内で、正確には「支持率と不支持率が拮抗」と書くべきだが、数値上初めて不支持率が上回ったインパクトを６日の朝刊で記事化した。【世論調査室長・平田崇浩】
｢自民単独で3分の2｣｢維新激減｣… 産経など予想大きく外す | GoHoo
衆院選の投開票が12月14日行われ、各党の獲得議席が15日未明確定した。産経新聞が選挙終盤で「自民単独で3分の2迫る」として317議席をうかがう勢いと報じていたが、結果は公示前から微減の291議席にとどまった。維新の党は大幅減の見通しと主要各紙（読売新聞を除く）が報じていたが、結果は公示前から1議席減らしただけにとどまった。日本報道検証機構が全国紙の議席予想報道を調べた（続報あり＝【GoHooトピックス】議席予想と食違い 産経｢アンダードッグ効果｣と”推測”）。 各紙は世論調査や独自の取材に基づき、獲得議席の見通しを報道している。今回の選挙報道で、具体的な予想議席一覧表を掲載した全国紙は朝日、毎日、産経。読売は掲載していなかったが、見出しや本文中で見通しを報じていた。 自民党については、産経新聞が12月9日付朝刊1面トップで、「自民党は、平成21年に民主党が単独政党として獲得した現行憲法下
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フジ産経世論調査不正は重大違反 BPO、“慣れ”の中で業務 ｜ 共同通信
