都構想、反対が上回る 賛否答えず２４％ 大阪市民調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は９、１０日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の３３％を「反対」の４３％が上回った。１７日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。 今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が２４％に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。 住民投票には「大いに」４１％と「ある程度」４１％を合わせて８２％が「関心がある」と答えた。「関心がある」は今年２月調査の６６％、４月の７６％からさらに増えた。 住民投票については「行くと思う」が６６％、「たぶん行くと思う」が１４％で、「たぶん行かないと思う」が４％、「行かないと思う」が４％。「すでに期日前投票をした」は１１％だった。 このうち、実際に投票に行く可能性が高い
自民、反対票を掘り起こし 賛否に悩む公明支持層 本紙世論調査（1/2ページ）
大阪都構想の住民投票の前哨戦と位置付けられる大阪市議選の告示後に行われた今回の世論調査では、反都構想を主導する自民党が支持層内で反対票を掘り起こした。一方、土壇場での方針転換を余儀なくされた公明党の支持層は、賛否に悩む姿の一端が表れた。 前回の賛成多数から反対多数にひっくり返り、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は５日、記者団に「一喜一憂してもしようがない」と話した。しかし大阪維新や維新の党関係者には戸惑いが広がった。 大阪維新の大阪市議団幹部は、飲食店をはしごした翌日に国会を病欠したことで今月４日に除籍（除名）となった上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝の騒動が一因になったとみており、「しっかり処分したことを訴えていくしかない」と話す。 主な支持政党別に賛否をみると、維新は賛成９３・３％、反対１・８％（前回賛成８６・６％、反対６・１％）▽自民党は賛成２７・０％、反対６１・２％（賛成
大阪都構想に賛成３５％、反対４４％ 市民世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は７、８の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するとして賛否を聞くと、賛成の３５％に対して反対が４４％で上回った。 都構想は大阪市を廃止して五つの特別区に再編する内容。大阪府・市両議会で都構想案が可決された後、５月１７日に市民対象の住民投票が行われる見通しだ。質問が異なるので単純比較できないが、昨年２月に実施した市民調査では賛成が３６％で反対が４４％だった。 今回調査では４択で賛否の理由を聞いた。「賛成」とした人の５０％は、理由として「行政のむだ減らしにつながるから」を選んだ。「反対」の理由では、「住民サービスがよくならないから」が３１％で最も高い。 住民投票については「行くと思… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
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世論調査―質問と回答（１１月１６・１７日実施）：朝日新聞デジタル
