改憲論議「急ぐな」が過半数＝赤字国債、8割強が否定的―時事世論調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信の7月の世論調査で、衆参両院の憲法審査会での憲法改正をめぐる議論について尋ねたところ、「急ぐべきではない」が54．0％と過半数を占めた。 「速やかに議論を始めるべきだ」は36．0％にとどまり、改憲に関しては慎重な取り運びを求める声が多かった。 政府が秋の臨時国会への提出を検討している2016年度第2次補正予算案に関しては、「経済対策は必要だが赤字国債をなるべく発行せず行うべきだ」が63．8％に上った。「赤字国債を発行するくらいなら経済対策はすべきでない」の18．1％と合わせ、8割強が赤字国債の発行に否定的だった。「赤字国債を大量に発行してでも経済対策を打つべきだ」は8．5％にとどまった。 一方、今後の国政選挙で野党候補を一本化することの是非については、「統一候補で戦った方がいい」が43．8％だったのに対し、「別々に候補を立てて戦った方がいい」は35．3％だった。 調査は15
憲法改正 必要２８％ 必要ない２５％ NHKニュース
３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査によりますと、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２８％、「改正する必要はないと思う」は２５％で「どちらともいえない」は４３％でした。一方、憲法９条については「改正する必要があると思う」は２２％、「改正する必要はないと思う」は３８％で「どちらともいえない」は３４％でした。 調査の概要 ＮＨＫは、先月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２５２８人のうち、６１％に当たる１５５１人から回答を得ました。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が２５％、「どちらともいえない」が４３％でした。 ＮＨＫがおととしと去年のそれぞれ同じ時期に行った調査と
長崎新聞 全国・海外ニュース：自民改憲案修正に柔軟 首相「政治は現実」
参院選公示後、初の日曜日を迎えた７日、各党首は街頭演説などで憲法論議を展開した。安倍晋三首相（自民党総裁）はＮＨＫ番組で、憲法改正に他党の協力を得るため、党改憲草案の修正に柔軟な姿勢を明言した。民主党の海江田万里代表は、自民党案を受け入れない方針を示した。 首相は番組で党改憲草案に関し「自民党の案では駄目だが、ここを修正すればいいということであれば、当然政治は現実なので考えていきたい」と述べた。憲法改正論議の深化が必要とも指摘。まずは改憲手続きの一環となる国民投票の投票年齢を１８歳以上と確定する法改正に取り組む考えだ。 ＊世論調査、改憲反対３８％に増加 自民比例２９％、民主７％（07/07 17:42） ＊自民改憲案修正に柔軟 首相「政治は現実」（07/07 17:23） ＊宮城県知事が岩手自民を支援 岩手県知事と対応割れる（07/07 16:11） ＊首相「力で現状変更は間違い」
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改憲勢力3分の2超に評価割れる 安倍政権で実現に反対は48％ - 共同通信 47NEWS
本社世論調査:集団的自衛権「行使容認に反対」５１％－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
