｢ブラック企業｣は､人種差別用語である | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す
外国人労働者の拡大提言 自民、技能実習を延長し５年に：朝日新聞デジタル
自民党は２６日、外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言案をまとめた。外国人の技能実習制度について、現在の最長３年間の受け入れ期間を５年に延長することが柱だ。政府が検討中の技能実習制度の拡充策に盛り込むよう求める。 この日、党日本経済再生本部の労働力強化・生産性向上グループ（主査＝塩崎恭久・政調会長代理）がまとめた。 受け入れ期間の延長は、３年間研修した実習生のうち、成績優秀者で本人や企業が希望した場合に限って認める。現在は３年間働いた実習生については、帰国後、同じ目的の再入国を認めていない。だが提言案では、帰国後、一定期間をへた実習生について改めて２年程度の実習を受けられる仕組みを検討するよう求めた。 また、現在は従業員５０人以下の企業だと１年につき３人までしか受け入れが認められないが、この枠の拡大を求めた。３年の受け入れが認められている仕事の内容を、現在の６８職種から増やすことも提言した
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