厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗(かい)より始めよで範を示す」(塩崎恭久厚労相)という。
厚生労働省が21日発表した就労条件総合調査によると、2012年の正社員の年次有給休暇の取得率は前年比2.2ポイント低下の47.1%となった。低下は3年ぶり。政府は「ワークライフバランス」(仕事と生活の調和)の推進を掲げ、20年までに有休取得率を70%に引き上げることを目指しているものの、目標に程遠い状況だ。 取得率は、労働者が有休をどれだけ取得したかを示す。与えられた日数は平均18.3日、労働者が取得したのは平均8.6日だった。
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