「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
Yahoo!ニュース - 都知事辞任から1年。猪瀬直樹は今、何を思う――「結局、僕は作家だったんだよ」 （週刊SPA!）
都知事辞任から1年。猪瀬直樹は今、何を思う――「結局、僕は作家だったんだよ」 週刊SPA! 1月11日(日)13時51分配信 ’13年9月、ブエノスアイレスのIOC（国際オリンピック委員会）総会。世界が固唾を呑んで見守るなか、ジャック・ロゲIOC会長が「トーキョー」と東京の勝利を告げたとき、歓喜の輪の中心にいたのは、東京五輪招致委員会“チーム・ニッポン”を率いた猪瀬直樹・東京都知事だった。だが、わずか3か月後、都知事選での5000万円の資金借用問題が火を噴き、猪瀬氏は辞任を余儀なくされた……。 五輪招致レースのさなか、最愛のゆり子夫人を亡くす悲運に見舞われるも、東京への招致に成功。政治家として絶頂に上り詰めながら、一転、奈落の底へ。あれから、早1年。猪瀬氏は今、何を思うのか――。 ◆作家の発想を活かした政策プランニング ――見事、五輪招致に成功しましたが、新国立競技場には、景観や膨張す
石破氏入閣受諾、「次はあなた」が最後の決め手：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長が入閣を受諾した。安倍晋三首相から求められた安全保障法制担当相への就任に難色。幹事長続投を求めたが、最後は「次はあなた」と禅譲論まで持ち出した首相側近の説得を受け入れざるを得なかった。首相は石破氏のポストについて、地方創生担当相を軸に検討している。 ２９日昼、首相官邸に現れた時から石破氏は笑顔だった。首相から打診された安保法制相を受けるかどうか――１週間前に浮かべていた苦渋の表情はなかった。１時間半の会談で、石破氏は幹事長続投の希望は伝えたが、同時に「人事権者は総理ですから」と決定に従う姿勢も強調。終了後に記者に囲まれると「好きとか嫌いとか、そんな問題ではない。組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」と語った。 石破氏は当初、「ポスト安倍」を意識しつつ「政策の違い」を理由に首相と距離を取ろうとした。だからこそ、首相側近たちはその芽をつぶそうと動いた。 「なぜ党を割るよ
再浮上する残業代ゼロ案は「企業をブラック化する」と専門家 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
第一次安倍政権下で導入がはかられ、2007年に一度は見送られた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE＝労働時間規制適用免除制度）」。いわゆる“残業代ゼロ”の成果主義案が、政府の息がかかる産業競争力会議の民間議員によって、再び俎上に載せられている。 安倍首相はなぜ労働基準法で定められた「1日8時間、1週40時間」の規定を崩してまで、企業の就業体系に踏み込んでくるのか。 「アベノミクスによる景気回復を本物にするためには、その担い手である企業の成果がもっと上がらなければダメだと考えている。だから、雇用の流動化を叫び続け、社員の“新陳代謝”を促すことで生産性の向上につなげようとしている」（政府関係者） 労働時間の枠で縛らなければ、在宅勤務も可能になるし空いた時間を自由に使うことができる――。競争力会議の中には時流に乗る「ワーク・ライフ・バランス」を例にとり力説するメンバーもいるが、そん
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
ルール緩めます 育休中の在宅勤務 自民、参院選公約の目玉に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
職場以外の場所で働く「テレワーク」に関し、自民党が、育児休業中の在宅勤務の規制を緩和する方針を固めたことが５日、わかった。育休中の収入確保やスムーズな職場復帰を図ることで、育休取得への環境整備を図る狙い。安倍晋三首相が掲げる「育休３年」実現に向けた具体策で、自民党は参院選公約の目玉として明記する方針だ。 育休は休業取得開始前の２年間に、一定の勤務実績などを満たせば取得でき、さらに雇用保険に加入していれば育休前の給料の５０％相当の育児休業給付金を受け取ることができる。 ただ、育休給付金は月に２０日間以上「休業」していないと支給されない。雇用保険法施行規則では１カ月の就業日数は「１０日以下」と定められている。これは法律が「育休中に仕事をするくらいなら、早く職場復帰すべきだ」との前提に立っているためだ。 この規制に従うと、育休中でも、在宅であれば１日数時間程度、月に１１日以上の在宅勤務が可
うーん。なんでここで麻生さんの名前が出ずに民主党になるのかも良く分か..
うーん。なんでここで麻生さんの名前が出ずに民主党になるのかも良く分からないね。補正予算自体が元々鳩山が引き継いだら中止したくなるようなクソの山で中止したらしたで各方面迷惑かけまくって非難轟々だろうなheheheみたいな麻生さんの負の置き土産で、そんなのみんな分かってて内定なんか出すとさすがに人様の人生壊すから取り返しの付きにくいものは選挙後まで執行しないでおこうみたいな感じで各省庁控えてたわけじゃないか。この状況で自民が選挙負けたらもめるような求人に突撃するのは……まあそりゃあ分からんではないよ、この不景気だからね、でも求人出した大学はさすがに無責任すぎる。 うん、まあ、書いてある事実関係は本当だという仮定で話そうか。正直言うと社会保障を乞食だの書いてる人が失業保険貰いながら内定がどーだの言ってるのって何のコント、釣りじゃねーの、とか思わなくもないけど、まあ事実関係は正しいとして話すよ。社
民主党さんへ、僕は内定取り消しになりました。 - それマグで！
内定取り消しになりました。「補正予算の凍結」が理由です。 大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。 しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。 そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。 そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。 もうどうすることも出来ません。すべて民主党です。いま２．２６事件のWiki
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