サラリーマン給与に関する衝撃のリポートが、市場関係者の間で話題になっている。財務省が今月2日に公表した「法人企業統計調査」(14年10-12月期)を受けたリポートで、ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤太郎氏が書いた。タイトルは「企業収益好調も、設備投資、人件費の抑制姿勢は変わ…
サラリーマン給与に関する衝撃のリポートが、市場関係者の間で話題になっている。財務省が今月2日に公表した「法人企業統計調査」(14年10-12月期)を受けたリポートで、ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤太郎氏が書いた。タイトルは「企業収益好調も、設備投資、人件費の抑制姿勢は変わ…
アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果(円安の促進、消費者物価の引き上げなど)の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。 問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。 安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。 約束はどれも実現されていない 彼は2014年1月に書いた記事の中で次のこ
結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた? 減った?」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8%あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9%、次に「変わらない」が22.5%と続いた。期待されていた答え(?)である「増えた」は19.8%で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆
2月の貿易統計では、貿易収支が20カ月連続の赤字となった。赤字幅こそ縮小したものの、輸出が想定以上に伸び悩み、収支改善の足かせとなっている。「円安=貿易黒字」。そんな日本の“勝利の方程式”は、再考を迫られている。貿易赤字の主因は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安が、原子力発電所の長期停止で増大した火力発電所用の燃料価格上昇を招いたためだ。 政府の誤算は、円安効果による輸出拡大が、短期的な輸入コストをカバーするとされた「Jカーブ」効果の不発だ。民間エコノミストらの間では、輸出額が上昇カーブを描くまでのタイムラグは「半年から約1年」とされたが、それを過ぎた現在も明確な兆候がみえていない。 背景にあるのは、円高時代に国内企業がリスク回避のために進めた生産拠点の海外移転だ。この結果、円安状況でも、大幅な輸出拡大につながりにくい。 企業の競争力低下も課題だ。内閣府によると、日本経済の需要
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は、朝日新聞の単独インタビューに応じた。安倍政権が検討している法人税の減税について「税率引き下げは相当の減収になる」と指摘し、減税に慎重な姿勢を示した。減税する場合には財源を確保して財政赤字が増えないようにすべきだとして、「(財源を生むための)社会保障制度や税制全体の検討が必要になる」と述べた。 13日にインタビューした。安倍晋三首相は、法人税率を下げて企業の負担を軽くし、景気を上向かせることに意欲をみせている。黒田総裁は「税制は政府と国会が決めることだ」としたうえで、「法人税減税を議論するなら、減税は恒久的になる。恒久的な財源を見いださないと、財政赤字が増えてしまう」と財政を悪化させるおそれがあることに懸念を示した。 財政再建を進めるのが重要だと考えているためで、「財政の信頼がしっかりしていないと、思わぬところで国債価格が下がり、金利が上がる。経済にとっ
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