日本エレクトロニクス総崩れの真因大同団結や徹底抗戦は愚の骨頂神戸大学大学院経営学研究科教授・三品和広
日本のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日本勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでＤＲＡＭはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はＮＥＣという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな かずひろ／1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
M＆Aで形勢逆転を狙う日本企業のぎこちなさ これで変革を遂げられるのか？
（2011年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 読者の皆さんが実際そうした仕事に就いていないという前提で、日本の大手メーカーを経営する難しさについて少し考えてみてほしい。 日本経済はもう20年間低迷しており、直近3四半期は国内総生産（GDP）が減少している。日本円の対ドルレートは史上最高値の76円25銭に近い水準にあり、輸出業者の利益を圧迫している。 萎む一方の国内市場 政治は機能不全に陥っている。そして人口は長期的な減少傾向にあり、国内市場は2050年までに最大で25％縮小すると見られている。 日本の衰退は、実態以上に悪く捉えられている面がある。この国の経済規模はまだ世界で3番目に大きい。消費財のブランドは勢いを失ったかもしれないが、中国や韓国の製品を分解すれば、その多くに日本製の部品が詰め込まれていることが分かるだろう。 とはいえ、香港の証券会社CLSAによれば、日本の電機メ
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