大東建託が地主とトラブル 相談相次ぎ実態調査へ | NHKニュース
賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることが分かりました。これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。 ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。 この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。 これに対して会社側は注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張しています。 このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブ
自殺した人の遺族守る法律制定を NHKニュース
自殺で家族を失った人への支援を考える集会が開かれ、自殺した人が住んでいた賃貸住宅の管理業者が、「おはらい料」などとして高額の賠償金を求めるケースがあるなど、遺族が経済的、精神的に苦しめられる実態があるとして、こうしたトラブルを防ぐための法律を作るよう求める声が相次ぎました。 この集会は、自殺で家族を失った全国の遺族で作る団体などが東京で開いたもので、この中で、自殺への偏見や差別から、賃貸アパートを管理する不動産業者が遺族に対して、家賃補償や「おはらい料」などとして、高額の賠償金を求めている実態などが報告されました。そして、公務員の夫を自殺で亡くした女性が、子どもを抱えて経済的に追い込まれた体験を話しました。 女性の夫は、過労による公務災害と認定されましたが、民間の生命保険では契約後、一定の期間、自殺は「故意の死」と判断されるケースが多く、女性には保険金が支払われず、残った住宅ローンを一括で
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