「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止：朝日新聞デジタル
政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 １６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら
増税の功労者 公明が誇示
消費税大増税の「最大の功労者」。 ｢公明新聞｣(１８日付)が､増税法案成立に果たした公明党の役割を｢高く評価した｣という毎日新聞論説委員の言葉(１６日のＢＳ番組)を喜々として紹介しています｡ 大増税への加担と引きかえに解散・総選挙を迫り、 自公民３党合意の破棄もちらつかせた自民党に距離を置き、政府・与党とともに増税法成立を貫いたのが公明党です。自民に比べ、「途中では公明党の方がよほど立派な印象を与えた」（岡崎久彦・元駐タイ大使、「産経」２０日付）と“増税勢力”から一目おかれるほど。 しかし、社会保障の解体と共に大増税を押し付けるのが「一体改革」の正体です。消費税増税が「暮らしに影響する」と答えた人は９２％にものぼります（「毎日」１３日付）。壊されゆく国民生活に目をふさぐ一方で、増税勢力の“おほめの言葉”に頼って自らを正当化し、庶民増税の最大の立役者を誇示する―これが自称・「福祉の党」です。
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