残業規制対象外「単なる繁忙では認めない」 ｜ 共同通信Published 2023/07/28 11:44 (JST) Updated 2023/07/28 12:01 (JST) 2025年大阪・関西万博の工事に従事する建設労働者は、残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚労相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。
五輪ボランティア１１万人、手当なし「来てくれるか」：朝日新聞デジタル
近年の五輪・パラリンピックの大会運営には、ボランティアの力が欠かせない。韓国・平昌（ピョンチャン）冬季大会には、１０代から８０代までの約２万４千人が参加した。平昌パラリンピックの閉会式で、李熙範（イヒボム）大会組織委会長は「特に米国や日本など海外から参加してくださったみなさんは、人類愛の象徴でした」と賛辞を送った。 日本でも関心は高そうだ。１月下旬、東京・秋葉原であった「東京２０２０大会に向けたボランティアシンポジウム」には、６００人の定員に１３００人の応募があった。都が１６年から年に１度開催するシンポはずっと好調で、１回目は１７００人（定員２３０人）、２回目には３２００人（同５００人）が申し込んだ。小池百合子知事は「東京でも言語能力などそれぞれの得意分野がはまるようマネジメントしたい。ボランティアの満足が大会の成功につながる思いでやりたい」と話す。 ただし１１万人は、近年では…
東京五輪・パラ：ボランティア１１万人 ９月から募集 | 毎日新聞
中高生枠、新設も検討 東京都と２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、ボランティアの募集要項案を発表した。９月中旬から１２月上旬にかけて募集を行い、面接による選考や研修を経て、本番では過去最大規模となる約１１万人が大会運営を支える。ボランティアは１８歳以上（２０年４月１日時点）が原則だが、組織委は中高生向けの新たな枠を設けて、大会参加を促していく方針。 組織委が募集する大会ボランティア（８万人）、東京都の都市ボランティア（３万人）に大別される。大会ボランティアは案内、競技、移動サポート、メディア、式典など９分野に分かれ、応募者は希望する分野を三つまで選ぶことができる。五輪またはパラリンピックで１０日以上活動できることが条件で、組織委は競技知識やボランティア経験、英語など語学の技能を持つ人材を求めている。
五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺
新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月
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「オリンピックのためにボランティアなエンジニアが必要、今後5年間で4万人」という話の続報
五輪はボランティアで働けるエンジニアが必要発言の真意を聞いたら……
