「10年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ!2023」
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田村憲久厚生労働相は18日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の雇用・人材分科会で、ハローワークの機能強化策を打ち出した。具体的には、ハローワークが保有する各種の情報に関して、2014年9月に求人情報、15年度中に求職情報を民間の人材紹介会社に開放する。民間も含めた労働市場の中核にハローワークを位置付けるのが狙いだ。 政府は今年6月に予定している成長戦略改定の柱の一つとして労働市場の自由化、雇用の流動化を掲げており、ハローワークの機能強化もこの一環だ。
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも6600件余りに上っていることがNHKの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 NHKが、全国47の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも6641件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
東京都内のハローワークで相談業務に当たる非正規の職員が、契約期間が1年以内に限られる不安定な雇用の改善などを求め、22日、労働組合を結成しました。 労働組合を結成したのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている、非正規の職員およそ100人で、22日、東京都内で結成大会を開きました。 大会では、発起人の1人の辻俊行さんが、「私たちは1年ごとの契約で、来年は仕事がなくなるかもしれない、不安定な立場です。契約について納得のいく説明をするよう要求しましょう」とあいさつしました。 都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が1年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。 また、通勤手当は1日当たり往復で360円までに限られているということです。 このため
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