外国人労働者の拡大提言 自民、技能実習を延長し５年に：朝日新聞デジタル自民党は２６日、外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言案をまとめた。外国人の技能実習制度について、現在の最長３年間の受け入れ期間を５年に延長することが柱だ。政府が検討中の技能実習制度の拡充策に盛り込むよう求める。 この日、党日本経済再生本部の労働力強化・生産性向上グループ（主査＝塩崎恭久・政調会長代理）がまとめた。 受け入れ期間の延長は、３年間研修した実習生のうち、成績優秀者で本人や企業が希望した場合に限って認める。現在は３年間働いた実習生については、帰国後、同じ目的の再入国を認めていない。だが提言案では、帰国後、一定期間をへた実習生について改めて２年程度の実習を受けられる仕組みを検討するよう求めた。 また、現在は従業員５０人以下の企業だと１年につき３人までしか受け入れが認められないが、この枠の拡大を求めた。３年の受け入れが認められている仕事の内容を、現在の６８職種から増やすことも提言した
