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専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針転換を巡り、連合の内部で混迷が深まっている。21日の中央執行委員会でも異論が相次ぎ、執行部は組織内での了解取り付けに失敗。神津里季生(こうづりきお)会長は「方針転換」の意義を改めて訴えたが、記者会見では苦しい説明に終始した。 「引き続き全体が認識を共有していかなければいけないと私から発言し、全体で確認した」 中執委の後の記者会見。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた高プロを条件付きで容認する方針に転じ、政府、経団連との間で「政労使合意」を結ぶことへの了解取り付けを見送る判断をしたことについて、神津氏はそう説明した。 連合の修正要求について、政府が経団連と調整のうえ、受け入れると返答してきたことも明らかにしたが、肝心の組織内を固められなかった。会見中の神津氏の表情は終始硬かった。 中執委
サラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。 「残業代ゼロ法案」は、安倍政権が2015年4月に国会に提出したが、野党側の猛反発で審議入りできていない。11日に明らかになった、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意案によると、連合は法律の修正案として、政府が導入を目指している「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ)を認める代わりに、「年間104日間以上の休日取得」を企業に義務付けるよう要請したという。しかし、この修正案で妥協するのはとんでもない話だ。 ■ブラック企業レベルの修正案 日本労働弁護団幹事の渡辺輝人弁護士(京都弁護士会)はこう言う。 「年間104日間の休日というのは、単に週休2日に52週(1年)をかけた数値です。つまり、連合が
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後7時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後9時までに100人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が、条件付きで導入の容認に転じたことが組織内に波紋を広げている。方針転換を主導した次期会長の有力候補の「独走」に、傘下の労働組合が冷めた視線を注いでおり、今秋の会長人事にも影響しそうだ。 高プロの修正を求めて安倍晋三首相と会談してから一夜明けた14日午前、都内で開かれた産別のOBでつくる団体の定期大会に連合の神津里季生(こうづりきお)会長の姿があった。 同席した民進党の蓮舫代表らを前に神津氏は、高プロの導入を条件付きで容認した理由についてこう釈明した。「共謀罪法案は与党が強引に成立させた。高プロも、ずさんな健康管理態勢のもとで制度が入れられるのではないかと考え、やむにやまれず、せめて年間104日以上の休日は義務づけるべきだと申し出た」 しかし、高プロを含む労働基準法改
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