本日3月31日をもちまして大阪大学を離任します。契約更新年限が設けられたことにより、継続して講義を担当できなくなりました。どういう経緯か簡単にお話します。現在、大学を取り巻く環境を少しでも理解していただければ幸いです。 国「雇用の安定化のために一定年数を務めた人は契約を無期にしろ」 大学「そんなこと言...
日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で5年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年6月に「無期転換」を申請し、今年4月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算5年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」は、2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。18年4月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が5年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約10年間
求人詐欺、企業に罰則=来年、改正法案を提出-厚労省 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会は7日、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。中小企業で人手不足が深刻化する中、労働環境の劣悪な「ブラック企業」が賃金、待遇を実際よりも良く見せかけ、人手を確保する「求人詐欺」を抑制する。 厚労省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を2017年の通常国会に提出する。既に職業紹介事業者が虚偽の条件で仕事をあっせんした場合などは、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」を科されている。ハローワークなどを通じて採用する企業への罰則は今後、詰める。(2016/12/07-18:00) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
この件。 正社員、1年で74万人増 非正規上回る 総務省調査 2016/11/29 19:40 企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。 企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。 厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率(原数値)は0.92倍と過去最高になった。全体の有効求人倍率(季節調整値)も1991年8月以来となる1.40倍の高水準に達している。 10月の完全失業率は前月と同じ3.0%。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4%減だった。正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。 http://www.nikkei.co
5000万件データからみる雇用実態 12月26日 21時50分 有効求人倍率は、11月まで13か月連続で1倍を超え、雇用情勢は改善しているといわれています。一方で物価の上昇分を差し引いた実質賃金は、11月まで17か月続けて前の年の同じ月を下回っています。 NHKは、全国のハローワークに寄せられた、昨年度(平成25年度)までの3年間ののべ5000万件分に上る求人や就職件数などのデータを独自に入手し、年代別、職業別、男女別、地域別などさまざまな視点で分析するとともに、現場を取材しました。そこから見えてきた雇用の実態とは。 雇用情勢の改善の目安とされる求人数です。グラフは平成23年度から25年度にかけて、全国で求人(仕事)がどのくらい増えたのかを示しています。 増加率は全国平均で18%。すべての都道府県で求人は増えていました。最も増えたのは沖縄の33%、大阪では28%、東京は24%などとなっ
※CSVファイルに真の失業率の季節調整値(X-12-Arima、レベルシフト調整を含み、モデルは自動設定)を追加しました。(08/31/14) 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 (就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 7月の完全失業率(季節調整値)は3.8%と前月よりも0.1ポイント上昇したが、真の失業率は4.1%と0.1ポイント低下した。真の失業率は概ね0.1 ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は0.3ポイントまで縮小した。ただしこれは、真の失業率を後方12カ月移動平均によって計算していることが寄与しており、足許の数字をみると、就業者(季調前月差、以下同じ)
仕事を求めている人1人に対し企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は、1.09倍で、前の月と比べて0.01ポイント上昇し、平成4年6月以来、およそ22年ぶりの高い水準となりました。 厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除き、1.09倍で、前の月を0.01ポイント上回りました。 これは、1.10倍だった平成4年6月以来、21年11か月ぶりの高い水準です。 都道府県別で見ますと、▽愛知県が1.57倍で最も高く、▽東京都が1.54倍、▽福井県が1.51倍などとなっています。 一方、最も低いのは▽沖縄県で0.63倍、▽埼玉県が0.74倍、▽鹿児島県が0.76倍などとなっています。 また、新規の求人数は、前の年の同じ月に比べて4%増えました。 産業別で見ますと、▽製造業が12.2%、▽教育、学習支援業が11%、▽労働者派遣業などのサービス業が8.4%、それぞ
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク(WWN)」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 (柏崎智子) 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、WWNが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える
政府は十一日、労働時間に関係なく成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度の対象を「少なくとも年収一千万円以上」で「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」と決めた。今月末に閣議決定する成長戦略に明記し、二〇一五年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。具体的な年収、職種などは厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で詰める。 対象が次々と拡大し、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘されているのに、政府の産業競争力会議などで数回議論しただけで導入を決めた姿勢に、労組や野党から「拙速だ」と批判が出そうだ。甘利明経済再生担当相や田村憲久厚労相、菅義偉(すがよしひで)官房長官らが十一日に首相官邸で協議し、合意した。 残業代ゼロ制度は四月末に産業競争力会議民間議員の長谷川閑史(やすちか)経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)が提案した。一般社員も対象だったため、「労働者をさらなる長時間労働に追い込む」
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か?――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己
家具量販のイケア・ジャパンは、すべてのパートタイム従業員を雇用期間が決まっていない無期契約にする。同時に、職務内容と賃金を見直して、同じような仕事をしている正社員と差がない「均等待遇」を目指す。新しい制度は9月に導入する予定だ。 同社の従業員は約3400人で、その7割をパートが占める。パートの半分が6カ月契約の有期雇用。新制度では、パート全員が無期雇用になる。 賃金体系も全面的に見直す。正社員を含めた全従業員と面談し、職務内容や求められる能力を確認しながら、月給や時給を決める。正社員とパートで分かれている就業規則は一本化する。現在パートの時給は地域によって差があるが、新制度では全国同じ基準で決める。 新制度で増える人件費は未定。ただし、「正社員の賃金は下げず、パートの時給を上げることになる」(人事担当者)という。 同社の店舗は全国に7店。2020年までに14店にする計画。(編集委員・沢路毅
うちも同じような会社なんだけど、正社員を土日働かせたら高くつくし、契約社員は基本給だけじゃ生活が厳しいから、残業や土日も出たがる。 時給1000円で1日8時間労働、残業なく土日祝日全部休みで月20.5日労働だと、総額で16万、税金と社会保険引いたら13万少々だもん。 年間2000時間労働として、年収200万だもの。 実家暮らしだから家賃光熱費は掛からないとしたって、群馬なら車くらい必要だろうし、やっぱり年収300万は欲しいところだと思うね。 ライン作業員を8年も雇っちゃやっぱり不満も出るだろうと思う。 切るわけにもいかんだろうし、一人ならとにかく、そういう人を全員雇うわけにもいかないくらいに、古株の契約社員が溢れてたのだと思う。 あれだろ、3年で直接雇用とかで、派遣から直接雇用になるも、正社員じゃなくて契約社員とかいう位置付けで、今度また5年で正社員という法律のおかげで、5年目は契約更新で
「会社が苦しい。正社員から請負社員になってほしい」。そんな打診を受けたら、あなたならどうするだろうか。こうした例は、現実にもあるようだ。ネットの大手質問サイトには、勤続10年の製造業正社員が、会社の経営難を理由に「請負社員になってほしい」と要請された、という相談が寄せられている。 自分にとって「不利」な要請であることは、何となくはわかる。しかし、お世話になった会社が大変な時期を迎えたいま、自分の立場が少し変わるだけならと考えたり、職場の人間関係上断り切れなかったりで、承諾せざるを得ない……と判断する人もいるだろう。
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」を掲げて、労働政策の根本的な転換をねらう安倍晋三政権。政府・財界がめざす「失業なき労働移動の実現」とは、どういうものでしょうか。18万人規模ともいわれる電機産業でのリストラの実態から、無法なリストラを税金で支援する構図が浮かび上がってきました。 (行沢寛史) ここに1枚の書類があります。 「再就職支援サービス利用申請書」 昨年と今年、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスで大規模な早期退職が募集された際、「退職願」とともに社員に配布された書類です。「退職願」「申請書」のいずれにも、「9月30日」の退職日だけが記入されています。 ルネサスは今年8~9月、三千数百人を目標に早期退職を募集しました。このとき、課長職1298人を総合職に降格したうえで、8~11回もの違法な退職強要の“面談”を繰り返しました。 この“面談”で会社が求めたことは、「再就職支援会
解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。 きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。 だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。 解雇規制緩和を求める人々の裏に
一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ9割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年11月から12月にかけて行い、全国の2200人余りが回答しました。 それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は87.5%で、調査を始めた平成11年以降で最も高くなりました。 年代別に見ても20代から70代以上までのすべての年代で80%を超えるようになっていて、特に20代では10年前、平成13年の調査より20ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。 また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が74.5%で、これも10年前より20ポイント
1 シジミくん(山口県) 2010/10/16(土) 02:48:46.11 ID:kBv/mtL+0 ?PLT(12082) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/folder4_02.gif 若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E1908DE3E1E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2 単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいと
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