政府は長時間労働の抑制などを目的とした働き方改革の実現に向けて、国が率先して取り組むため、ことしの7月と8月に、すべての府省庁で勤務開始時間を1、2時間程度早め、夕方以降会議を設定せず、残業時間の抑制に努めることになりました。 これを受けて、政府は改革の実現には国が率先して取り組む必要があるとして、ことし7月と8月の2か月間、すべての府省庁で通常8時半から9時半となっている勤務開始時間を1、2時間程度早めることを決めました。 そして、早朝に出勤した職員は原則として定時に退庁することにするほか、午後4時15分以降には会議を設定せず、残業時間の抑制に努めるということです。 政府は効果を検証するなどして、来年以降の取り組みに反映させたいとしています。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「働き方改革は、わが国の成長を持続していくためにも極めて大事だ。朝早くから働き、早く帰って家族団らんを過ごせる
NHKの籾井勝人会長は20日、参議院予算委員会で理事10人に提出させた辞表を返すつもりがないか問われ、「せっかく書いて頂いた理事の真摯(しんし)な気持ちを考えると、これを返すというわけにはいかない」と述べた。小川敏夫氏(民主)への答弁。 籾井氏は辞表提出を求めた理由を「役員一同が緊張感を持って一丸となって職務に取り組んでもらいたいと考えた」と説明。辞表を使って理由なく解任するなど人事権を乱用することはないと繰り返した。 一方、「実際にやめていただく時には、当然なことながら本人とよく話した上で、改めて辞表をもらうということもしなきゃいかんなと思っています」とも述べた。この発言を受けて、小川議員が「いま預かっている辞表はいらないですね」と追及すると、籾井氏は回答を避けた。
とし @toshihiro36 <ナレーション> 厳しい雇用情勢が続く日本社会。労働者支援の窓口に意外な相談が急増しています。会社を辞めたくても、辞めさせてくれないというのです。上司に辞表を出しても受け取りを拒否されたり、先延ばしにされるケースが相次いでいます。 2012-04-26 21:06:37 とし @toshihiro36 <ナレーション> その多くが20~30代の正社員。企業に酷使される実態が見えてきました。さらに「辞めたら損害賠償を請求する」と脅されたという事例も。会社の引き留めを押し切って退職したこの男性、会社に2000万円を超える損害賠償を求める訴えを起こされました。 2012-04-26 21:12:08
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